元外科医のブログ

労働関連法順守へ適切な指導を―日看協
　日本看護協会は7月2日、看護職の労働環境の改善のため、医療機関などが労働関連法令を順守するよう適切な指導を行うことを求める要望書を厚生労働省に提出した。

　要望書は、同協会が昨年に実施した「時間外勤務、夜勤・交代制勤務等緊急実態調査」で、交代制で夜勤に従事する23人に1人が月60時間を超える時間外勤務をしていることや、未払い残業など労働基準法違反が強く疑われる実態が明らかになったと強調。
　その上で、保健・医療・福祉分野の従事者の労働時間管理の適正化は、これらの従事者の確保・定着だけでなく、「国民に安全で質の高いサービスを提供するためにも不可欠」として、保健医療関係事業所での労働基準法順守の徹底について実効力のある指導・監督の推進を求めた。

　具体的には、▽保健・医療・福祉関係事業所への調査に基づく適切な指導・監督の推進▽労働基準監督署による改善指導の対象となった事業所への改善状況の確認など、実効ある指導▽都道府県労働局や各労働基準監督署と、管内の保健医療事業主、経営者団体、看護協会などの専門職能団体が連携した、関係法令の順守や実態改善に向けた説明会・研修会などの開催▽労働時間管理の改善事例・好事例の収集と提供―を求めている。

更新：2009/07/03 16:26　　 キャリアブレイン

現場労働者の勤労精神におんぶして残業代をケチってきた経営者共、仕事をさぼってきた労働基準監督署の役人達、サビ残を見て見ぬふりする労組のダラ幹連中、彼らはみんな共犯です。労働者が団結したらいかに怖いか思い知らせてやりたいものです。看護師だけではなく医師も労働者として団結して戦いましょう。

政権取ればシーリングは“無効”―民主・直嶋政調会長
　政府が来年度予算の概算要求基準（シーリング）を閣議了解した7月1日、民主党の直嶋正行政調会長は、来年度の概算要求についてコメントを発表した。仮に次期衆院選で民主が政権を取った場合、「今回の概算要求基準にとらわれずに、来年度予算を編成する」とている。

　今回、社会保障費2200億円の自然増の抑制が撤回されたことについては、与謝野馨財務・金融相が「2011年に累積して自然増を1兆1000億抑えるということについては、2006が別に変わっているわけではありません」と発言したとして、「これが事実であれば、『5年間で社会保障費1.1兆円抑制』の方針は維持されていることとなり、2010年度に自然増を認めた分のしわ寄せが11年度予算に押し付けられかねない」と懸念を表明。また、「政権をかけた総選挙が2か月以内に控えている中で、例年よりも早い時期に概算要求が決定されたことは奇異に感じる」と苦言を呈した。

　また、来年度予算については、民主が総選挙で掲げるマニフェストの「工程表」に基づいて編成するとし、「これまでの予算編成の慣行、文化を根本的に改め、また予算配分を抜本的に見直す」とした。
　さらに、既に成立している今年度の補正予算については、「経済対策としての効果が期待できない予算などは執行を凍結し、より効果的な政策の財源として活用することを検討している」と、見直しも辞さない考えを示した。

更新：2009/07/02 13:40　　 キャリアブレイン

壊れた社会保障を民主党は治せますかねぇ。自民よりはマシと思っていますけれど、今のままだと財源に苦労することが明らかだし。個人的には必要であれば増税は構わないけれど、消費税を４年も上げないで何処からとるつもりでしょうね。日本でもEU並みの間接税を取れば、ヤクザもパチンコ屋さんも農家も政治家もまた裏社会に人々も税金を１５％も払ってくれますから、貧しい人たちに十分な給付を行えるでしょうに。そもそも、小さな政府＝夜警国家等というのが前時代的野蛮発想なのです。

地域医療改革の方向性を提示―経済同友会の中間報告書
　経済同友会（桜井正光代表幹事）の2008年度医療制度改革委員会はこのほど、中間報告書「地域を主体とする医療制度を目指して〜地域医療から考える抜本的改革への処方せん〜」を公表した。地域医療における改革の方向性として、「医療サービスの提供体制」「産業としての医療の発展」「診療報酬、医療保険制度」の3点を挙げている。

　中間報告書は、「『医療崩壊』と称されるような個別事象の背景にある本質的課題を地域医療に焦点を当て整理し、最終提言に向けた医療制度改革の方向性を示す」ことが目的で、（1）医療制度の課題（2）目指すべき地域医療の姿（3）地域医療における改革の方向性（4）最終提言に向けての課題―の4項目で構成されている。

　（1）としては、▽医療費の増加への対応▽提供体制における非効率の解消と医療の質の向上▽医療保険制度の持続性の確保▽ 地域を主体にした医療制度の構築―の4つを指摘。さらに、「医療費の増加への対応」では、「公的医療保険での負担には上限を設ける」「混合診療を拡大し、医療サービスの選択肢を広げる」などを主張している。
　（2）では、▽地域医療に必要な要素▽地域医療における連携の強化、ネットワーク化の促進▽地域主体の医療制度に向けた国の役割―の3点を指摘。ネットワーク化の事例として、基幹病院は入院医療に専念し、外来医療は診療所が担う福岡市での取り組みなどを紹介している。
　（3）に関しては、▽医療サービスの提供体制▽産業としての医療の発展▽診療報酬、医療保険制度―の3章で構成されている。各章の中で、▽知識集約的産業、サービス産業としての発展▽医療機関間の機能と人材などの効率性の追求▽疾病構造の変化や患者のニーズに応じた医療サービスの提供―などの項目を提示。健康の維持や回復などを目的に、保険適用外の医療サービスと観光を組み合わせたメディカル・ツーリズムを展開することなどを挙げている。
　（4）としては、▽地域医療改革の一つのモデルとなる体系と関連する制度改革の検討▽公的保険適用の見直しと、混合診療の拡大に向けた制度改革▽医療における将来的な国民負担率についての試算―の3項目を挙げている。

更新：2009/06/30 21:48　　 キャリアブレイン

　財界はありかわらず混合診療の拡大など、医療をインフラとしてではなく利益の出る産業としか捉えていないようです。混合診療は絶対に許さないとは言えませんが、今までの日本のように保険証があれば日本中で一定のレベルの医療が受けられると言うことは、十分に世界に誇れる日本医療のパフォーマンスでした。保険料の引き上げと医療費の増大により、この保険制度は危機に陥っています。また公的保険の負担に上限を設けると言うことは、お金のない人は十分な医療は受けられないことを意味します。それが、グローバルスタンダードであると言えばそれまでですが、それが本当に国民の望んでいた医療なのでしょうか。
　来るべき総選挙において、医療の負担をどうするか争点にすべきであると思うのです。国民は低負担でよい医療が希望(税金も保険料も払いたくないけど十分な医療を希望する)らしいですが、そんなものはどんな世界でもあり得ないことを政治に携わる者は説明すべきです。よい医療にはお金がかかるのです。

患者死亡で２医師書類送検 滋賀県警、業過致死容疑
　滋賀県の近江八幡市民病院（現・近江八幡市立総合医療センター）の医師２人が２００５年に、食道静脈瘤除去施術のミスで患者を死亡させたとして、滋賀県警は２９日、業務上過失致死容疑で書類送検した。

　県警によると２人は容疑を否認し「医療に問題はなかった」と話しているという。

　２人の送検容疑は０５年１０月１３日、男性患者＝当時（６９）＝に内視鏡を使って食道静脈瘤を除去する手術をした際、食道内部を損傷したのにその後、適切な措置をせず、翌１４日、左右胸腔への空気侵入により死亡させた疑い。
2009/06/29 14:02 【共同通信】

穿孔はミスではなく合併症だと思いますがねぇ。事実関係がこの記事からよくわかりません。食道静脈瘤除去施術とは硬化療法又はＥＶＬの事なのでしょうか。穿孔の危険は当然にありますが、両側の胸腔へ空気が侵入とは両側が同時に気胸になったのでしょうか。縦隔気腫なら当然ですが、食道穿孔で、致死的な両側気胸とは。一体どういう経過でこういう事態になったのか判りませんね。高度の縦隔気腫で両側の胸膜が破れたのでしょうかね。

マニフェストに社保費2200億円削減の撤廃を―自民有志
　自民党の古賀誠選挙対策委員長や津島雄二税制調査会長ら有志議員は6月25日、「社会保障費自然増から2200億円削減の撤廃を求める会」を発足させた。衆院選のマニフェストに、社会保障費の自然増の2200億円の削減撤廃を明記することを求めている。

　呼び掛け人は古賀、津島両氏ら6人で、80人の議員が所属。議論の内容を取りまとめ、保利耕輔政調会長や園田博之政調会長代理に提出する予定だ。

更新：2009/06/26 19:20　　 キャリアブレイン

総選挙が近づき、代議士たちも尻に火がついてきたようです(笑)　政府、与党が骨太方針を堅持している以上、公約で何言っても信用できないのですが。骨太方針２００９そのものは書き換えないでしょうね。ちゃんと方針が切り替わらない以上、私共にとって彼らの説明は朝三暮四としか認識できません(大笑)

基本方針09、「もう一歩だった」―日医
　日本医師会は6月24日、定例の記者会見を開いた。この中で竹嶋康弘副会長は、23日に閣議決定された政府の「基本方針2009」について、「よく議論を詰めてくれたが、もう一歩だった」との見解を示した。

　竹嶋副会長はまず、「基本方針2009」の中で社会保障の「必要な修復」を図る方針が明記されたことについて、「感謝したい」と評価した。

　その一方で、「『基本方針2006』等を踏まえ」との表現が残ったことなどを指摘し、「『基本方針2006』が否定されない限り、（社会保障費抑制の）完全な撤回とは言えない」と強調。「政府が『基本方針2006』を反省していないことに大きく失望するとともに、政府の危機感の欠如を指摘せざるを得ない」と批判した。

　また、予算編成について「昨年度とは異なる概算要求基準を設定する」としている点に触れ、「概算要求基準では（社会保障費の）自然増については容認されるかもしれない」と指摘。その一方で、「無駄の排除など歳出改革を継続しつつ」と併記されていることから、「医療崩壊を修復するために必要な財源は、来年度予算でも財政中立により抑制されるのではないかと危惧される」と懸念した。

　竹嶋副会長は、医療再生には「対症療法的な財源手当てでは全く不足」と強調。今後も社会保障費の削減の明確な撤回を求めていくとしている。

更新：2009/06/24 18:52　　 キャリアブレイン

　もう一歩どころか騙されたと言った方がよいと(笑)　医療費削減しないと文言に書かれなかった以上、今回は2200億減らしませんが、翌年は4400億減らします。と言っているのが目に見えるようです。朝三暮四に騙される日本医師会、猿以下でしょうか。
　まあ、日本医師会自体は「与党」支持だと言ってますので、民主党政権でも与党にすり寄るのが見られるでしょうね。民主党もマニフェストの財源には四苦八苦しているようですけど。

韓国女性の人工呼吸器撤去　初の尊厳死措置
　【ソウル２３日共同】韓国で脳機能損傷により植物状態となっている女性（７７）の担当医師は２３日、人工呼吸器の取り外しを認めた大法院（最高裁）の判断に従い、同呼吸器を撤去して延命治療を中止した。韓国メディアが一斉に報じた。
　韓国メディアによると、同国で公式に尊厳死の措置が取られるのは初めて。女性の死亡は確認されていない。
　女性は昨年２月に肺がんの検査を受けた際の出血で脳機能が損傷。数年前に夫が病死した際、自分は延命治療を受けたくないと話し、万一の場合には尊厳死を望む意思を示していたという。
　女性の法定代理人らが病院を相手に起こした民事訴訟でソウル地裁は昨年１１月、尊厳死を認める初の判断を下して人工呼吸器撤去を命じ、今年５月には大法院も下級審の判決を支持した。

更新：2009/06/24 00:00　　 共同通信社

尊厳死の意思表示をしていても、あの国では裁判に訴えないと呼吸器は外せないんですねorz　　まあ、日本ではうやむやで呼吸器外しをして警察が乗り込んできたこともありましたね。このあたりは国際的にもコンセンサスは無いのでしょうか。小生も脳が損傷したのに延命をするための人工呼吸はして欲しくありません。意識が正常で呼吸がやられるALS等のような病気になれば、これはちょっと考えなければなりませんんが。

骨髄バンクで裁判沙汰が起きているようですね

ロハスメディカルに載っています.

で、骨髄バンクにメル突してみました。
送ったメールは下記の通り

　骨髄バンクが厚生労働省の天下り団体である以上、天下りキャリア幹部のスキャンダルは御法度であることは自明です。しかし、そのことをあまり考えずに、内部調査を行って報告した正直者の総務部長が、キャリア官僚を守るために組織によってクビにされたと言うことなのでしょうか。
　地裁の認定は部長の方に正義があるようになっていますが本当ですか？これではドナー登録にも悪影響があるのではありませんか？

　＊＊かなり無礼な内容で、まじめに返事はくれないと思っていました(^^;

で、返事がないのでシカトされたと思っていたら
なんと一週間位して返事が来ました(^^)
返信は下記の通り

佐藤佳樹様 (yoshiki@kongozawa.net)
お問い合わせ件名：裁判の件

> 　骨髄バンクが厚生労働省の天下り団体である以上、天下りキャリア幹部のスキャンダルは御法度であることは自明です。しかし、そのことをあまり考えずに、内部調査を行って報告した正直者の総務部長が、キャリア官僚を守るために組織によってクビにされたと言うことなのでしょうか。
> 　地裁の認定は部長の方に正義があるようになっていますが本当ですか？これではドナー登録にも悪影響があるのではありませんか？

　骨髄バンクです。
　先日、元職員が東京地裁に財団を提訴した訴訟の判決について
財団へご連絡をいただいた件について、次のとおり回答いたします。


東京地裁の判決では、当財団の主張が認められておらず、きわめて
残念な内容となっています。元職員の、元常務理事に関する行動に
対しての処分は、財団として手続きを尽くしたうえで、問題があると
判断されたものであり、今回の判決は納得できるものではありません。
今後判決をよく検討し、控訴の措置を取っていきたいと考えております。
　当財団は、これからも関係者の方々との連携のもと、血液難病に苦しむ
患者さんの救命をその使命として、努力を続けてまいる所存であります。
引き続きご理解、ご協力をいただきますようお願い申し上げます。

とのことで、一応返事が来たのでよしとしますが、財団の公式の見解をただ繰り返しただけですよね。このあと控訴しているようですから、確かに趣旨は一貫しています。あくまでも財団としては天下り官僚擁護の姿勢で運営を続けるようです。骨髄バンクは公益のために仕事してるはずです。これだと今後骨髄ドナーが減るのではないかとよけいな心配をしてしまいます。
　なお天下り官僚の実名は上記ロハスの記事のコメントにありますね。

残業月１１３時間、脳内出血…元ケアマネが賠償提訴へ
2009年6月22日3時2分

　労働時間も管理されない環境のもと、過重労働で脳内出血に至ったとして、元ケアマネジャーの女性と家族が勤務先の社会福祉法人「横浜市福祉サービス協会」を相手取り、損害賠償などとして約１億７５００万円を求める訴訟を近く横浜地裁に起こす。同協会は横浜市が設置した財団法人が前身。原告側代理人によると、ケアマネジャーの過労疾病による損害賠償訴訟は、全国初とみられるという。

　訴えを起こすのは、横浜市の矢島香苗さん（５２）と長男洋佑さん（２７）。矢島さんは０７年９月２４日深夜、市内の特別養護老人ホームで深夜に１人で残業中、脳内出血を起こして倒れ、翌朝発見された。現在も失語症や右半身まひが残り、療養生活を送っている。

　訴状によると、矢島さんは０６年５月、特養ホームに併設された居宅支援事業を新規に立ち上げる際の責任者となり、実質１人でケアマネ業務を担当、特養職員への研修計画立案など他業務も兼任していた。洋佑さんによると、矢島さんは当時、朝７時には出社して日付が変わるころに帰宅するという生活が続いており、泊まり込みや休日出勤もあったという。

　矢島さんは０８年に労災が認定されており、原告側はその際の労働基準監督署のデータなどから、倒れる前の半年間の時間外労働は月平均約１１３時間に及ぶとしている。

　洋佑さんによると、労災認定された後、長時間労働の実態調査や未払いの残業代の支払いなどを協会に求めたが、「職場にいたからといって仕事をしていたとは限らない」と拒否されたという。洋佑さんは「こうしたことが二度と起こらないようにするためにも提訴を決めた」と言う。

　横浜市福祉サービス協会は市内全域で訪問介護事業などを展開し、地域ケアプラザ１８カ所、特別養護老人ホーム３カ所などを運営している。提訴の方針について、同協会は「訴状を見ていないのでコメントできない」としている。（斎藤博美）

常軌を逸したサービス残業をさせているような、お馬鹿な雇い主は「職場にいたからといって仕事をしていたとは限らない」と言いますがこの理屈は最高裁判所で論破されてる(大星ビル管理事件の最高裁平成１４年２月２８日第一小法廷判決)んだよね。がんばって約１億７５００万円をふんだくって、劣悪事業所をぶっつぶして下さいね(^^)　関与した弁護士も労働事件は勝ち目が多いのでやりがいがあるでしょうね。奴隷労働を強いられている他の業界の人びとのためにも勝って欲しいです。

著作権管理は緩い方が社会的利益が増大、ハーバード大
2009/6/18 21:55 - P2Pソフトなどファイルシェアリングによる楽曲ファイルの不正コピーの拡大でCDのセールスは減少するなど、悪影響を受けているとの主張の元、著作権管理団体は著作権関連法規の強化を主張しているが、実際、P2Pソフトは社会全体の利益にどのように影響を与えているのだろうか？

最近、ハーバード大学経済学部の研究者がこの問題に真っ正面から取り組んだ論文を発表して、話題を集めている。

「ファイルシェアリングと著作権（File-Sharing and Copyright）」と題されたこの論文（Working Paper）のなかでFelix Oberholzer-GeeとKoleman Strumpfの2名の研究者は、

（1）ファイルシェアリングはクリエーター側の生産性を損なうものではない、（2）著作権管理団体はファイルシェアリングの拡大によりCDセールスは減少しているというが、実際にはそれを補完する意味合いでオンラインでの楽曲ファイルやアルバムセールスは拡大している。（3）ファイルシェアリングの普及拡大によりクリエーター側の報酬体系（インセンティブ）に影響を与えるものではない、

ことをこれまでの実証的研究を論拠に説明。結論としてクリエーター側の保護を名目に著作権関連法規の強化を進めた場合、消費者側の利益を損なうばかりかクリエーターの利益をも損なう結果となり、社会全体の利益につながらないとまとめている。

ファイルシェアリングは本当に悪なのか？　著作権管理団体は目先の利益を求めるばかりに中長期的利益を損ねる方向性に自ら、進んでいるのかもしれない。

オリジナルの論文はこちら

著作権の保護を強めすぎれば消費者の利益が損なわれ、ひいては社会全体の損になると言う我々の一般的な感覚がちゃんと論文になりました。著作権管理団体自身の利益を求めすぎると消費者は当然ですが、クリエーターも損をするというのはよくわかります。CD屋さんとか業界内での分野ごとに損したり得したりすることがあっても、ファイルシェアリングが、社会全体にとっては悪ではないと言うことは目新しい知見です。