「大学病院が力を付けなければ、地域医療が持たない」
　厚生労働省と文部科学省は11月18日、「臨床研修制度のあり方に関する検討会」（座長＝高久史麿・自治医科大学長）の第3回会合を開き、下條文武・新潟大学長ら3人から意見を聞いた。ヒアリングでは、「大学病院が力を付けなければ、地域医療が持たない」「キャリアが見えるローテーションが必要」などの意見が出た。

　下條氏は、医師不足が深刻な地域では「大学病院が中心となって一つのチームとなることが、限られた医療資源で効果を出すシステム」と指摘した上で、「大学病院が力を付けて元気にならなければ、医療が持たないと現場では理解している」と述べた。また、臨床研修制度については、学部教育の充実策とセットで見直すべきと主張。マッチング制度についても、都市と地方のバランスが保たれるよう早急に改善すべき、とした。
　平出敦・京大医学研究科医学教育推進センター長は臨床研修制度について、「キャリアが見えるローテーション」「研修の実質を高めるローテーション」「地域医療を推進するローテーション」が必要だと主張。
　「キャリアが見えるローテーション」については、臨床研修の最初に自分の希望する科に行った上で、そこから研修を行っていくことが必要とした。また、「研修の実質を高めるローテーション」については、現在のローテーションが非常に細切れになっていると指摘。「1か月かかってようやく病棟に慣れた時点で、変わってしまう。それでは駄目だ」として、3か月単位のローテーションの推進が必要とした。
　福田康一郎・医療系大学間教養試験実施評価機構副理事長は、学部教育と卒後教育とのギャップを埋めることが緊急の課題とした上で、「大学の先生たちは自分の専門分野は大事だと思うが、その権益を守るということだけではなく、少し視野を広げていただく必要がある。全体としてどういう方向にいったらいいか、よく考えていただきたい」とした。また、「どんな社会でも同じだと思うが、医師も現場に出さないと育たない。すべてを百パーセント要求されたら、学生も現場に出て行けない。医師養成がどうあるべきか、その辺のところをあらためて社会的にも十分検討してほしい」と述べた。

　同検討会は、12月17日に4回目の会合を開催。2010年度の臨床研修に間に合うよう、年内を目途に一定の方向性をまとめる予定だ。

更新：2008/11/18 21:43　　 キャリアブレイン

　大学病院に残る研修医が減った理由は制度の問題だけでなかったと思います。民間病院では早くからローテート研修など現在のシステムに近い研修制度を入れていたため、病院や指導医側の受け入れ態勢が、各科毎の研修であった大学とは大違いであったのです。そのほかあまり言われていないことですが、大学医局では研究が優先されるため研修や教育を行う指導医が評価の対象にならないことも大きいと考えられます。
　小生も大学医局OBではありますが医局の人事の縛りがなくなった今、市中病院と有機的な繋がりを持って大学の医局の研修や人事を行えるようにしていかないと、地方の大学、特にその支配下にあった市中病院は医師不足加速で廃院になる虞もあります。とはいえ、いわゆるジッツ支配を復活させてはなりません。これこそ、日本の医療の質の向上を妨げてきた閉鎖的組織なのですから。
　このほか日本の医療制度を維持するには、十分な財政的支援(すなわち診療報酬の大幅引き上げ)が必要なことは議論の余地がありません。

医師の研修短縮「医療過誤招く」が約7割
　医師の臨床研修の短縮を厚生労働省と文部科学省が検討していることについて、全日本民主医療機関連合会（全日本民医連）は11月18日までに、2年目以降の研修医と指導医を対象に実施した緊急アンケート（速報値）を発表した。全体の68％が、研修期間の短縮が「医療過誤につながる」と考えていることが明らかになっており、全日本民医連では、「臨床研修制度は、幅広い基礎的臨床能力を持つ医師を育てることが目的であり、国は研修医や指導医の意見を抜きにした性急な議論を進めている」と批判している。

　同制度について、厚労省と文科省は今年9月から合同で「臨床研修制度のあり方等に関する検討会」を開き、初期研修を現行の2年から1年に短縮する方向で、年内にも見直し案をまとめることにしている。その妥当性を検討する目的で、全日本民医連が緊急アンケートを実施し、2年目以降の研修医81人と指導医 118人が回答した。

　その結果、「2年間の初期研修が1年間に短縮した場合、初期研修の目標に到達できるか」との問いに対し、「困難」が139人（69％）、「かなり無理がある」が38人（18％）と、9割近くが研修期間の短縮に否定的な見解を示した。また、「2年目以降に単独診療を行うことで医療過誤が起きるか」については、「間違いなく起こすと思う」が40人（20％）、「高い確率で起こすと思う」が97人（48％）と、約7割が研修期間の短縮で医療の質や安全性が低下するとみていることが明らかになった。

　さらに、「2年目以降に主治医としての業務が担えるか」については、「困難」が23人（12％）、「かなり無理がある」が75人（37％）と、ほぼ半数が1年間の研修期間では不十分と考えていることが分かった。このほか、「研修期間の短縮が医師不足の解消に役立つか」との質問には、「全く意味がない」が118人（58％）、「あまり意味がない」が49人（25％）と、8割超が研修制度の見直しと医師不足の解消とは別問題と考えていることも分かった。

　全日本民医連では、「国は『臨床研修制度が医師不足の原因』との認識を示しているが、医師不足や、それに伴う医療崩壊の根本的な原因は、これまでの低医療費政策と医学部定員の削減による医師数抑制政策にある。場当たり的な対策ではなく、医療費を増やし、医療供給体制を充実させるための医師増員を図るべき」と訴えている。



更新：2008/11/18 18:59　　 キャリアブレイン

研修期間短縮で臨床医の実働数を増やそうとする厚生労働省のもくろみは無理がありますね。年々研修すべき事が増えるのに短縮とは時代錯誤、粗製濫造でしょう。崩壊した医療を改善して再生するには財源を十分に投入しない限り何も出来ません。

診療報酬改定で公的病院の6割減収
　 4月の診療報酬改定の影響で、青森県内の公的病院（200床未満）の約6割が減収になっていることが、青森県保険医協会の調査で明らかになった。減収の理由として、医師が再診時に算定できる「外来管理加算」への“5分ルール”の導入や医師不足などを挙げる病院が多く、同協会では、「地域医療の中核を担っている公的病院が打撃を受けている」と指摘しており、“5分ルール”の撤廃や実効性のある医師不足対策などを求めている。

　調査は、“5分ルール”の影響などを把握するため、「外来管理加算」の対象となる同県内200床未満の17病院を対象にアンケートを送付、全病院から回答を得た。

　その結果、4月から9月までの病院の収入について、前年に比べ「減った」が10病院（58.8％）、「変わらない」が2病院（11.8％）、「増えた」が5病院（29.4％）で、約6割の病院が診療報酬の改定で経営に悪影響を受けていることが分かった。
　減収の理由では、「“5分ルール”の導入で『外来管理加算』を算定できなくなった」、「医師不足により診療科を縮小・閉鎖した」、「長期処方による患者の受診回数の減少」を挙げる病院が、それぞれ5病院に上った。

　同協会では、「“5分ルール”が導入されたことで、公的病院だけではなく、小児科診療所なども『外来管理加算』を算定できず、多くが減収になっている。このままでは、地域の“医療崩壊”が加速するだけで、必要なのは、“5分ルール”ではなく、十分な医療を提供するために必要な医師数の確保だ」と強調している。

【外来管理加算の5分ルール】
　今年4月の診療報酬改定で、外来管理加算の算定要件として「おおむね5分を超える」診察が加わった。同加算（52点、1点は10円）は、診療所と200床未満の病院で、外来での再診の際、処置や検査、リハビリ、精神科療法などがなく、診察、指導、投薬のみであった場合、医師が再診料（診療所71点、病院60点）に加えて算定できる診療報酬。

更新：2008/11/17 12:31　　 キャリアブレイン

　予想はしていましたがやはり診療報酬引き下げ＝国庫負担の削減目的だったのですね。

「政治の立場で申し上げるなら、何よりも医者のモラルの問題だと思いますよ。忙しいだの、人が足りないだのというのは言い訳にすぎない」（二階俊博経産相）

　都市部でさえ医師不足の日本の医療情勢をご存じない様です。リソースの絶対的不足(人も金もない)を看過してモラルの問題にすげ替えて、ＩＴ産業を儲けさせることばかり考えている自民党の大臣が妄言を語っております。こういう言葉で辞める医師も増えて、医療崩壊はさらに加速するでしょうね。結果は一般の国民に降りかかってくるのです。

　我々がなんぼ言っても無駄のようですから、来るべき選挙でモノを申して頂きたいです。といっても有権者が近頃政府がばらまき始めてる釣り餌に引っかかるのが不安ですが(笑)

介護報酬「3％も上げるのか」−介護給付費分科会座長
　社会保障審議会の介護給付費分科会の座長を務める大森彌・東大名誉教授は11月10日、千葉県が主催する「2008年度千葉県介護保険事業支援計画・老人保健福祉計画作成懇談会」の初会合で、09年度の介護報酬改定について「政治の方で勝手に3％に上げた。そんなに上げるのか」と発言した。同懇談会の会長に選出され、就任のあいさつの中で述べた。
　大森氏はあいさつで、「介護保険が始まって、初めての人手不足。介護報酬を引き下げてきたが、政治の方で勝手に3％に上げた。そんなに上げるのか」と述べた。

　懇談会終了後、大森氏はキャリアブレインの取材に対し、「社会保障費の自然増分2200億円が議論されているところに、介護報酬のアップで1200億円の予算が必要になる。財務省が簡単に認めるとは思わない」と語ったほか、「今回は介護従事者の処遇改善と人材確保のための改定だが、調査によって実際に現場の賃金に反映していなければ、今後の介護報酬改定に影響が出るのではないか」との見方を示した。
　また、「介護報酬が上がるなら、診療報酬も上げろという話になるだろう」と述べた。
更新：2008/11/10 20:27　　 キャリアブレイン

　大森先生は財務官僚でしたか？？。介護の領域の偉い方だと思っていましたが。労働集約産業の現場では３％でも不足であり人材が集まらないのにこの言い方は頭の良い方の発言とは思えません。まるで財務省の課長連中の話のようですね。
　最後の「診療報酬も」には笑いました。当然医療界は上げろと言ってるのですけどね。社会保障予算を抑えにかかるのは財務官僚だけでたくさんです。

ローカルネタですみません。

　昨日、何年ぶりかで、利府町民プールに行って来ました。ん、料金が500円にあがってる？しばらくぶりだからしょうがないか。(^^;)
　　昼下がりとはいえ、週末なので混んでるかと思いきや、入場者は25mプール7コースあるのに私を含めてたった5人。幼児用プールには親子2人。これだけ！ガラガラ！
　水中歩行と500mくらい泳いで小一時間、その間何人か出入りしましたが人数は多くても全部で10人はいませんでした。更衣室の備品はいくつか壊れてるし、施設全体は古ぼけてきた感じはしますがねえ。
　監視員の方に訊いたら最近は入場者が以前より減ってるとのこと。確かに小生がこの地に住んでいた6年前頃も小学生は減ってきていましたが、今や若い人は就職や進学で出て行く人の方が多いかも知れませんね。新興団地は日本全体の縮図で、急速に高齢化が進んでいるようですね。

第5回「医療政策の転換を」（連載企画「KAROSHI−問われる医療労働」）
矛盾深める現場
　「医師や看護師の過重労働のベースには『聖職者意識』があり、少ない人員で高度な医療を支える“原動力”になってきた。自分の身を顧みず、医療に尽くす非常に尊い考え方だが、限度がある。医師や看護師の労働は、もはや“破断限界”に達している」
　「過労死弁護団全国連絡会議」の代表幹事として、医師や看護師を含む多くの過労死裁判に携わってきた松丸正さんが、医療現場の労働環境に危機感を強めている。

　小児科医中原利郎さんは、40歳代半ばで、一般の小児科医の1.7倍に当たる月平均5.7回の当直を強いられた。翌日の通常勤務を含め、連続勤務が32時間以上に及ぶことも少なくなかった。行政訴訟では、「うつ病の原因として業務外の出来事は見当たらず、病院での業務が精神疾患を発症させ得る危険性を内在していた」として労災を認定。民事訴訟の控訴審判決でも、病院側の「安全配慮義務違反」は否定したが、うつ病と業務との因果関係は明確に認めた。
　また、看護師村上優子さんは、日勤を終えた後、最大で4時間の残業を余儀なくされ、帰宅が午後10時ごろになるときがあった。そのまま睡眠を取れず、午前零時半からの深夜勤に入るなど、日勤から深夜勤、準夜勤から日勤の勤務間隔が5時間程度しかないことも少なくなかった。大阪高裁は、村上さんの時間外労働を「過労死認定基準」以下の月50−60時間と算定したが、「過労死認定の判断は、時間外労働時間の量のみに基づくのは相当ではなく、その量に併せ、業務の質的な面を加味して総合的に判断する必要がある」として、労災認定した。

　中原さん、村上さんの裁判などを通じ、松丸さんは、「医師や看護師の過労死を防ぐには、医療現場が『労働基準法』を順守することが欠かせない」と指摘する半面、医療労働をめぐる根本的な“矛盾”について強調する。「当直を労働時間として認め、賃金や代休を保障する、完全交代勤務や夜勤制限を実施するなど、医師や看護師がまともな労働条件で働けるようにすることが喫緊の課題。しかし、労基法が“壊れている”現場に、一気に守らせようとすると、逆に医療が立ち行かなくなる。日本の医療現場は、『医療従事者か、医療か、どちらが先に壊れてしまうか』というほどに、自己矛盾をはらんでいる」

医療費抑制政策の限界
　「当直明けの通常勤務の休み時間に、医師がベッドに腰掛け、壁に寄り掛かって仮眠している姿を見た時には、何とかしてやらなければと、心が痛んだ」
　栃木県済生会宇都宮病院（宇都宮市）では、小児科医が不足し、勤務医が32時間の連続勤務を月7−9回もこなさなければならなかった時期がある。

　同病院の院長で、NPO法人（特定非営利活動法人）「医療制度研究会」の理事長を務める中澤堅次さんが、当時を振り返りながら、医療現場の矛盾について打ち明ける。
　「病院経営では、多かれ少なかれ、どの病院も無理している。過労死裁判などを通じ、医師や看護師の過酷な労働が明らかになっているが、労基法を守れている病院は一つもないだろう。言い換えると、病院が労基法を守れないことを国が放置してきたと言える」

　中澤さんは、病院側の「安全配慮義務違反」を認めなかった中原さんの民事訴訟の控訴審判決について、小児科医が6人から3人に半減し、当直の負担が中原さんに及んだことなどを挙げ、「（平均して）月6回以上の当直が常態化することは、人間の精神的・肉体的な疲労回復能力を超える。判決ではうつ病という疾患とその予知に問題がすり替えられているが、過剰な日常労働の負荷と自殺との関係で議論され、その結果で病院の責任範囲は決められるべきだと思う。この問題は病院の責任だけでは終わらず、その上に社会問題化している医師不足にまで議論が及び、医療の構造的な問題が検討されるべきである」と言う。

　中澤さんは、長年の医療費抑制で医師不足などを深刻にした国の医療政策の在り方を問い直す必要性を訴える。
　病院は、医師や看護師を増やそうとしても、医師がいないから、余裕のある体制を整えるほどの人員を雇うことができない。一方、マンパワーに合わせて救急の受け入れをやめたり、診療科や病棟を閉鎖・縮小したりすると、収益が下がるのは当然だが、地域では“たらい回し”状態になり、非難を招く。医師不足問題は病院だけで解決できるわけでもない。

　このように、日本の病院が“負のスパイラル”に直面していることについて、中澤さんは、「病院が危機感を持って、何とか医師や看護師を確保しようとしても、絶対数が不足している上に、経営上の資金不足で自由に医師が増やせない。労基法を順守したくても、実情は不可能である。では、『なぜ、こんな問題が起きるのか』を追究していくと、医師の養成を医療費抑制の手段としてきた医療政策に原因があることが分かってくる」と指摘。こうして医療労働の問題の本質を突き詰めていくと、「医師や看護師不足の解決には、財源を確保し、需要に合わせて医師を養成すべきだったという議論に行き着く。財源については、国民が『どんな医療を望むか』という国全体の問題に位置付けられる。医療費抑制政策を変え、医師や看護師を増やさなければ、医療を支え切れなくなる。中原さんの過労死裁判はその象徴であり、国民医療をどうするかが問われている」と強調する。

国民を含めた合意づくりを
　日本の医師数はOECD（経済協力開発機構）加盟30か国中27位で、各国平均に比べ約14万人も少ない。看護師数も欧米先進国より極めて少ない。医師や看護師など医療を支える担い手の数が先進国の「標準」を大きく下回っているが、これは、医療現場だけでなく、全産業を含む労働政策の在り方とも深くかかわる。

　労働問題に関する多数の著書がある関西大経済学部長の森岡孝二さんは、その典型として、日本が労働時間に関連する国際条約を何一つ批准していないことなどを挙げる。「ILO（国際労働機関）は1919年に、『8時間は労働、8時間は休息、8時間は自分のために』という19世紀末のメーデーのスローガンにもある8時間労働制をうたった第一号条約を定めたが、日本はいまだに批准していない。日本も47年に施行された労基法で『8時間労働制』を宣言しているものの、現実には逸脱しているケースが少なくない」。

　医療を含む労働についても国際的に大きく立ち遅れているが、森岡さんは、「国際条約は、国内の法制度が、それに対応して整備されていることが批准の条件となる。しかし、日本は、変形労働時間制や残業時間の延長など “無制限の労働”を助長する規定を労基法に盛り込んでおり、労働時間制度の理念や設計という根本から、批准の条件を欠いている」と指摘する。

　近年、医師や看護師など専門的・技術的職業従事者の労働環境が特に深刻化していることを指し、「長時間労働は、労働者の心身に有害であることに加え、個人の自由時間や家庭生活、社会参加にも悪影響を及ぼし、社会の持続可能な発展を危うくする」と、働き方をめぐる国民的な合意づくりが急務になっていることを強調する。

　医師の労働時間について、埼玉県済生会栗橋病院副院長の本田宏さんが、日本と英国、フランス、ドイツを比較したグラフを基に、「日本では、59歳まで週60時間以上の労働を余儀なくされている。他の国では20歳代でも60時間未満で、日本の医師の労働時間が圧倒していることが分かる。しかも、日本だけ80歳以上の医師の労働時間まで記されている。日本の医師が高齢になっても、なかなか引退できないのは、医師不足によるところが大きい。『犠牲のない献身こそが、真の医療奉仕につながる』というナイチンゲール（1820−1910年）の精神が、日本の医療界では全く忘れ去られている」と指摘している。

　森岡さんは、「医師や看護師の勤務条件を改善し、健康で働けるようにして過労死をなくすことが、医療を向上させ、患者の命や健康を守ることにつながる。この緊急課題に対し、適切な対策が求められており、長時間・過密労働を是正するため、国の厚生労働政策の転換が不可欠だ」と力説している。
（山田利和・尾崎文壽）

結局、国の公定価格である医療費の継続的な抑制が、今の医療崩壊の根源的な原因であり、医師研修制度変更や医療訴訟などはその引き金の一部をひいたに過ぎないと言うことです。今後も毎年2200億ずつ減らすならますます医療崩壊は進み多くの犠牲者が出ます。ここ1-2年で地域や診療科によっては、完全崩壊(すなわちある地域から一つの診療科が消滅)する所が続々発生する予感がします。一般国民にも犠牲者が出ないと政府は動かないのでしょうか。だとしたら明らかに医療の人柱と言って良いでしょう。

国民会議の報告「希望持てない」―日医
　日本医師会の中川俊男常任理事は11月5日の定例記者会見で、政府の社会保障国民会議の最終報告について、「社会保障費の機械的抑制を撤回しておらず、医療の現場にあっては希望が持てない」と批判した。

　中川氏は、「小泉政権時代の社会保障費の抑制一辺倒から機能強化に方向性を転換したことは率直に評価したい」と述べたものの、社会保障費の自然増を毎年 2200億円削減する方針の撤回が盛り込まれなかった点については、「この期に及んでも実現しない。（削減方針を）撤回しないで機能強化を掲げる感覚には、非常に違和感がある」と批判した。

　また、医療・介護の方向性をめぐる国民会議の議論が、「国民的な議論の喚起に向けてひとつの方向性を示した点では一定の意義がある」とする一方、「十分な議論をしたかというとそうではない」と指摘。最終報告で、医療・介護の将来推計の前提としている体制が実現されれば、「現在の医療・介護とは格段に異なる質の高いサービスが効率的に提供できる」としている点に対しては、「言い過ぎだ」と反論した。

　中川氏はその上で、政府が年内にまとめる改革の行程表の策定過程で、「財政当局に都合のいい内容にならないよう、厳しく監視する」と述べた。

更新：2008/11/06 14:05　　 キャリアブレイン

　政治家の仕事は政府の金の配分に優先順位をつけることです。ま、金が無いというのは理解できますが必要なら何故増税をしないのかということです。輸出産業を応援して円高でパニクッてるって馬鹿じゃないかと思いますよ。医療費や介護費上げたり、派遣労働者の賃金上げて内需を拡大していれば輸入増加で良かったのに。
　あくまでも医療予算の優先度は低くという、国民の立場に立っていない政府は政権交代が必要ですわね。日医もいつまで自民党のポチでしっぽ振ってるのかわかりませんが、そろそろ考え直すべきでしょう。

病院との連携と質の担保がカギに−東京消防庁の救急相談センター
　昨年6月からスタートした東京消防庁の救急相談センター。相談件数が多過ぎて電話対応に手が回らず、受け皿となる医療機関との連携にもまだまだ改善の余地を残しているという。今後、全国に広がる可能性もある救急相談センターだが、森村尚登救急相談医長（帝京大医学部救命救急センター准教授）は、「プロトコルを活用しながら、患者の命を守るためにも医師が最後まで責任を持ち、医療の質を担保しなければならない」と訴える。
　同庁の救急相談センターは10月1日現在で、医師391人、看護師20人、通信員30人、監督員16人が登録。24時間365日体制で対応している。
　センターではまず、救急相談通信員が電話を取り、救急の相談なのか、行くべき医療機関について知りたいのかを確認する。相談の9割は医療機関案内だという。
　救急相談であれば、「本人の通報かどうか」「年齢」「性別」「主訴」などについて聞く。この段階で、▽呼吸がない▽脈がない▽水没していた▽冷たくなっている−ことが分かれば、すぐに119番へ転送する。

　それ以外の電話は救急相談看護師に転送され、看護師が電話救急医療相談のためのプロトコルに基づいて対応する。救急相談医はこの間、看護師の電話のやりとりをモニタリングしながら、119番への転送や医療機関の案内を指示する。必要に応じて、相談医が電話に出ることもあるという。
　トリアージを評価したら、医療機関を案内する。同庁の病院端末情報や東京都の医療機関案内サービス「ひまわり」を利用した上で、「○○病院○○科に行ってください」などと情報を提供し、電話を終えるという。

　森村医長は、「救急医療では、どの病院のどの科が開いているかをしっかり把握できるかがカギ」と言う。以前、フランスで救急医療の現場を目にした時、毎日どの専門医が出勤し、受け入れの余裕があるのかなどを、電話で各病院に確認する体制があったという。
　また、救急相談は、「その地域の医療の基礎を支えている方の協力なしには成り立たない」と強調する。救急相談センターが紹介した医療機関が、実際に患者を受け入れてくれたのかどうかについても把握しながら、理解を求めているという。
　森村医長は次のステップとして、「紹介した医療機関に、医師が直接連絡すべきではないか。連絡や手配にどれだけ手間をかけられるか、人員とコストを割けるかが、重要になるだろう」と指摘する。
　現場では毎日、反省会が行われるという。プロトコルを使って診断した結果や、どの程度の症状の患者が救急車で運ばれ、その後どうなったのかなど、実際の事例を分析する。
　今年5月までの1年間の相談件数は2万6138件だった。このうち1000人が緊急入院となるなど、緊急性の高い相談は予想以上に多い。昨年の相談件数は 1日平均で732.5件だったが、森村医長は、「1日300件は電話をうまく取れていない。量が多くてさばき切れていない」と語った。その一方で、「相談は5割近くが14歳以下のもので、子どもに関することが多い。子どもを持つ母親に対して安心感を与えられたのではないか」と自負している。
　森村医長は、「救急相談センターが専門家の集団で構成されたことは大きい。クオリティーを重視させてくれたことはありがたい」とする一方で、「日本救急医学会のプロトコルが全国に普及する動きがあるが、プロトコルを見れば、看護師や救急隊員だけで対応できると思われてしまうと怖い」と言う。「患者の症状を評価するための指標や尺度を医師が常に吟味し、最後まで責任を持ちながら、質の維持と向上を目指す姿勢が欠かせない」と気を引き締めている。

更新：2008/11/06 13:33　　 キャリアブレイン

　現場の戦力が絶対的に不足してれば、司令塔が何やっても意味がないですよねー(笑)
東京はまだ司令塔いじれば間に合うのでしょうか。うらやましいですね。

死因究明をめぐる溝は埋まったのか
　「毎回そうやって溝は埋まっていると言う。だからみんな駄目になっている」―。日本救急医学会の堤晴彦理事は10月31日、「死因究明等の在り方に関する検討会」（座長＝前田雅英・首都大学東京法科大学院教授）で、前田座長の「大きな溝があるように見えて、ほとんど溝がないように思う」との発言を痛烈に批判した。また、「（医療事故の原因を調査する第三者機関）医療事故調査委員会が設置された場合に協力する意思はあるか」との委員からの問いには、「納得するものなら必死でやる。しかし、納得しない形になったときに、協力しろと言われても、力は入らない」と述べた。堤氏は、「『医』と『法』の対立ではなく、対話を求める」として、対話の場の設置を厚生労働省などに求めている。
　同検討会の15回目となるこの日の会合では、医療事故調査委員会の設置に異論を唱える3学会からのヒアリングが行われた。

　堤氏はヒアリングの冒頭、「（第三者機関の設置を柱とする）大綱案に関して対立構造にあるかのようにいわれているが、本質的に意見の違いはない」と断った上で、賛成派と反対派に分かれる理由について、賛成派は「性善説」に立ち、反対派は「性悪説」に立っていると指摘。「賛成派は、大綱案がこの検討会で議論された精神通りに運用されれば、うまくいくと期待していると思うが、反対派は、法律というのはいったんできてしまえば、どのように運用されるか分からず、悪意を持つ人がいれば何とでも変えられたり、解釈したりできると疑っている。わたしたちもそのような立場に立っている。反対派ではなく慎重派と呼んでいただきたい」と語った。
　また、検討会にオブザーバーとして参加している警察、検察について、「現状を見る限り、警察はその他の犯罪捜査で手いっぱいで、医療事故の捜査まで手が回らないというのが本音で、事故調ができるのを静かに待っている。検察も無罪判決が続いて事故調が報告書を作ってくれるのを歓迎している。文字通りオブザーバーの立場で高みの見物をしている」と皮肉った。さらに、医療事故の被害者の弁護士にとっても得する話で、反対する理由はないとした上で、「医療事故調査委員会の設置に関し、反対派が少数に見えるのは、警察も、検察も、患者側の弁護士も物を言わない、そういう意味での反対が少ないということではないか」と指摘した。

　ヒアリング後の委員らの意見交換で、前田座長は「話を聞くと、大きな溝があるように見えて、ほとんど溝がないように思う。同じ制度をどう評価するかについて、性善説と性悪説のどちら側から見るかで全く色が違って見えることがあろうかと思う」と述べた。
　これに対し、堤氏は「毎回同じことを言っている。それが（会合が15回）続いた原因だと思う」と指摘。その上で、「座長は刑法学者であり、医療事故の刑事責任はどうなのか、など自分の本職できっちりやることが仕事だと思う。もし、この医療事故調査委員会が将来に向けた医療安全をやるのならば、座長を降りて医療側が座長に座るべき」などと批判を繰り広げた。
　前田座長は「いろいろな見方があり、わたしは（溝が）埋まってきていると思うし、新聞などでも埋まってきていると評価されていると思う」とした上で、「勝手に警察にやられては困るという気持ちはよく分かる。ただ、警察側も医師の協力なしには立件できない。主として医療が主導して、法律家の意見も入れて、『法』と『医』の現場を踏まえた対話の場をつくっていこうというのが偽らざる気持ち」と述べた。

　座長批判を繰り広げた堤氏は、委員からの「医療事故調査委員会がもしできたら、協力するのか」との質問に対して、「いかなるものかで変わってくる。納得するものなら必死でやる。しかし、納得しない形になったときに、協力しろと言われても、力は入らない。どんな事故調になるかで決まると思っている」と答えた。

　また、日本救急医学会が求めている「医療事故における業務上過失致死罪の明確化」などについて、「何が業務上過失致死になるのかということをあいまいにしたままでは、いかなる調査委員会をつくっても、うまく機能するとは全く思えない」と強調。明確化に向けて「『医』と『法』の対立ではなく、対話を求める」として、対話の場の設置を厚労省に求めた。

更新：2008/11/04 22:54　　 キャリアブレイン

　堤氏の意見には同意できます。座長が刑法学者である「死因究明等の在り方に関する検討会」というのは無理があります。