2008年4月29日

　後期高齢者医療制度（長寿医療制度）について、県内の市町村長のうち２６人が制度見直しの必要性を感じていることが、琉球新報が２８日までに実施したアンケート調査で分かった。４１市町村中、３７市町村の首長が回答。そのうち「制度を見直す必要があると思うか」との問いに「思う」「どちらかといえば思う」と答えた首長が２６人（約７０・３％）を占めた。「制度上の問題があるか」との問いにも２８人（約７５・７％）が問題があるとの認識を示し、国の準備や周知が十分でなかったと指摘する首長も３５人（約９４・６％）に上った。
　「低所得者の保険料負担軽減の必要性を痛感する」（儀間光男浦添市長）など社会的弱者への配慮不足を指摘する意見が大勢を占め、制度開始以来の混乱ぶりを反映した。
　調査は２５―２８日に文書で実施。３７首長が回答、４首長は出張などの理由で回答しなかった。
　後期高齢者医療制度について「制度上の問題があるか」との問いに「ある」と答えたのは１２人、「どちらかといえばある」が１６人。「どちらかといえばない」は６人にとどまり「ない」はいなかった。
　「市町村による事前周知は十分だったと思うか」との問いには、「思う」「どちらかといえば思う」が１５人だったのに対し、「どちらかといえば思わない」「思わない」は２３人と半数を超えた。
　「国の準備や周知は十分だったと思うか」との問いに「思う」と答えた首長はおらず、「どちらかといえば思う」が一人。「どちらかといえば思わない」「思わない」を合わせると３５人に上った。
　「制度を見直すべきだと思うか」との問いには「思う」が８人。「どちらかといえば思う」が１８人と大勢を占めた。「どちらかといえば思わない」は４人で、「思わない」は一人だった。「現段階では答えられない」「どちらともいえない」などの「その他」が５人だった。
　（後期高齢者医療制度取材班）