診療報酬改定で公的病院の6割減収
　 4月の診療報酬改定の影響で、青森県内の公的病院（200床未満）の約6割が減収になっていることが、青森県保険医協会の調査で明らかになった。減収の理由として、医師が再診時に算定できる「外来管理加算」への“5分ルール”の導入や医師不足などを挙げる病院が多く、同協会では、「地域医療の中核を担っている公的病院が打撃を受けている」と指摘しており、“5分ルール”の撤廃や実効性のある医師不足対策などを求めている。

　調査は、“5分ルール”の影響などを把握するため、「外来管理加算」の対象となる同県内200床未満の17病院を対象にアンケートを送付、全病院から回答を得た。

　その結果、4月から9月までの病院の収入について、前年に比べ「減った」が10病院（58.8％）、「変わらない」が2病院（11.8％）、「増えた」が5病院（29.4％）で、約6割の病院が診療報酬の改定で経営に悪影響を受けていることが分かった。
　減収の理由では、「“5分ルール”の導入で『外来管理加算』を算定できなくなった」、「医師不足により診療科を縮小・閉鎖した」、「長期処方による患者の受診回数の減少」を挙げる病院が、それぞれ5病院に上った。

　同協会では、「“5分ルール”が導入されたことで、公的病院だけではなく、小児科診療所なども『外来管理加算』を算定できず、多くが減収になっている。このままでは、地域の“医療崩壊”が加速するだけで、必要なのは、“5分ルール”ではなく、十分な医療を提供するために必要な医師数の確保だ」と強調している。

【外来管理加算の5分ルール】
　今年4月の診療報酬改定で、外来管理加算の算定要件として「おおむね5分を超える」診察が加わった。同加算（52点、1点は10円）は、診療所と200床未満の病院で、外来での再診の際、処置や検査、リハビリ、精神科療法などがなく、診察、指導、投薬のみであった場合、医師が再診料（診療所71点、病院60点）に加えて算定できる診療報酬。

更新：2008/11/17 12:31　　 キャリアブレイン