＜女性産科医＞妊娠中も当直減らず ４割が育休制度なし
＜女性産科医＞妊娠中も当直減らず ４割が育休制度なし何を今更言ってんのと言う感じにしか受け取れません。まさに周回遅れ。
10月9日11時34分配信 毎日新聞
産婦人科で働く女性医師の３分の１は妊娠・育児中であるにもかかわらず、病院が子育て支援のために当直を減らしたり、院内保育所を設けているケースが半数以下であることが、日本産婦人科医会の実態調査で分かった。法律で義務付けられた育児休暇制度も約４割の分娩（ぶんべん）施設が「ない」と答えており、医会は「女性医師は医師不足にあえぐ産科の貴重な戦力なのに、管理者の意識が低すぎる」と嘆いている。
産婦人科の女性医師の割合は２割を超え、一般の診療科（約１５％）よりも高いが、免許取得後１０年で半数が分娩から離れており、職場の育児環境整備が急務になっている。今回、全国８５３カ所の分娩施設から回答を得た調査では、女性医師の３３％が妊娠・育児中で、リスクが高い妊娠を扱う大学病院や日赤病院でも３割を超えていた。
こうした女性医師に配慮し、当直回数を減らしている施設は、妊娠で４６％、育児で４１％と、いずれも半数以下。特に国公立病院は、育児中でも６割以上が通常の当直を余儀なくされていた。代わりの医師を手当てする制度がある施設も１３％だけだった。
院内保育所を設けている分娩施設は４７％で、日本医師会調査による全病院平均（３１％）よりは対応が進んでいる。ただし病児保育や２４時間保育があるのは１割程度しかなく、利用者は約４割にとどまっていた。また育児休暇については、３８％の施設が育児休業法に反して「ない」と回答しており、実際に３割の女性医師が休暇を取れていなかった。【清水健二】
産科医にもちゃんと労働者の権利を守ってやってれば、こんなに減らずに済んだのに。
今ごろ気づいても遅いです。今後、産科医療は全国あちこちでドミノ式に崩壊するでしょう。病院管理者の意識だけでなく、開設者である国や首長の意識レベルは低いです（笑)当然そういう人たちを選択してる選挙民もね。
今ごろ気づいても遅いです。今後、産科医療は全国あちこちでドミノ式に崩壊するでしょう。病院管理者の意識だけでなく、開設者である国や首長の意識レベルは低いです（笑)当然そういう人たちを選択してる選挙民もね。
Comments
欧州連合には消費税（付加価値税）が１５％でないと加盟できませんし、北欧諸国の消費税は軒並み２５％前後、所得税も５０％を越えます。
ただし、食品などの必需品の税率は下がります。
他の欧州連合も税の比率は、北欧より下がりますが、日本より高額です。
それが公共サービスの財源となります。
例えば、教育。公教育であるかぎり、大学の大多数を占める国公立大学の授業料は無料あるいは極めて低額です（反対に私学は高額）。
医療も同じ、行き届いた医療にはコストがかかります。
勤務に無理が生じないようにスタッフ数を揃えたり、医療機器を整備したりするには、コストがかかります。
欧州の医師は労働者としての意識が高いですから、勤務条件が悪ければストを打ちますし、政府もそれを無視できません。
しかも、欧州連合域内の医師の移動が自由化（国ごとの専門職資格の相互承認制があるため）されていますから、労働条件が悪ければ、さっさと他国に移ります。
アメリカでも、良い労働条件を求めて、医師がさっさと他の州に移動するそうですね。
日本では、医療は公共サービスとは思われていないのですかね。
コストがかかるのに、そのコスト負担からは、国民が逃げている印象を受けます。
だから、政府が、どんどん医療への公的支出を減らし続けている。
コストが削られれば、サービスの内容も減らさざるをえめせん。
でも、国民はそういうことが解っていないようですね。
マスコミも、先進国の医療事情や税金の事情を含めて正しい情報を伝えていませんし。
ますます、医療はお金を支払える人のみが受けられる私的サービスになりつつあるようです。
医療側は構いません。医療職としての仕事が続けられるのなら、お金持ち相手の医療機関で働いても平気です。
医療職にも、生活していくために守らなければならないことがありますから。
まずは、国民自体の医療に対する意識が変らないことには、どうにもならないでしょう。
少ない医者を酷使して平然としていられる国民が大多数を占める限り、公共サービスとしての医療のコストを税金と言う形で負担する気が無い限り、状況は好転しません。
もちろん、そういう国民に選ばれた議員にも期待していません。