2010-03-12T13:57:27+00:00 Serene Bach http://nosmoke.kongozawa.net/sb/../sb/log/eid497.html 2010-03-12T22:56:12+09:00 2010-03-12T13:56:12Z

死因究明制度で独自案策定−医法協が事業計画　日本医療法人協会（日野頌三会長）は3月12日の代議員会・総会で、「死因究明制度等に関する独自案の策定」などを盛り込んだ来年度事業計画を決めた。診療行為による...

元外科医 医療 死因究明制度で独自案策定−医法協が事業計画
　日本医療法人協会（日野頌三会長）は3月12日の代議員会・総会で、「死因究明制度等に関する独自案の策定」などを盛り込んだ来年度事業計画を決めた。診療行為による死亡事故の原因究明制度をめぐっては、厚生労働省と民主党がそれぞれ独自案を公表しているが、医法協ではいずれにも「全面的に賛同することはできない」と結論付け、独自案を策定することにした。

　厚労省案に対しては、職権主義に傾き過ぎで「医療人の負担を増大させる側面が大きい」と問題視する一方、民主党案についても「診断書等の虚偽記載の厳罰化」などに疑問点が残されていると指摘しており、独自案でこれらを克服できる制度設計を目指す。内容が固まり次第公表し、各方面に実現を働き掛けるという。

　来年度事業計画は、▽国民の立場に立った医療政策等の検討・提言▽医療法人の経営近代化および安定化▽インターネットの活用など情報化への対応−などが柱。
　医療政策に関する検討・提言としては、死因究明制度の独自案策定のほか、医療法人を取り巻く税制の改善や、医療法人会計基準の検討などに取り組む。

更新：2010/03/12 18:28　 キャリアブレイン
小生は不勉強なせいか医法協という組織は知りませんでした(^^;
　民主党案は全体的にはまともだと思いますが、個々の事案については問題が散見されます。しかし、法案化の過程で修正されるのであれば納得できる範囲ではないかと思われます。ただし、医療崩壊に対応するには患者側の納得が必要なことは言うまでもありません。医療の質を担保すること、これが必要条件で有ると思われます。]]> http://nosmoke.kongozawa.net/sb/../sb/log/eid496.html 2010-03-11T23:43:18+09:00 2010-03-11T14:43:18Z

刑事処分の「後追い」でない行政処分システムを−医療事故で日医　日本医師会の木下勝之常任理事は3月10日の定例記者会見で、日医の「医療事故における責任問題検討委員会」（委員長＝樋口範雄・東大大学院法学政...

元外科医 医療 刑事処分の「後追い」でない行政処分システムを−医療事故で日医　日本医師会の木下勝之常任理事は3月10日の定例記者会見で、日医の
「医療事故における責任問題検討委員会」（委員長＝樋口範雄・東大
大学院法学政治学研究科教授）が取りまとめた「医療事故による死亡
に対する責任のあり方について−制裁型の刑事責任を改め再教育を
中心とした行政処分へ−」と題する唐澤祥人会長への答申を公表した。
答申では、医療事故への対応で、刑事処分の「後追い」でない行政処
分の新システムを構築することなどを提言している。

　同委員会は2009年1月に唐澤会長から「医療事故による死亡に対する
刑事責任・民事責任・行政処分の関係の整理、並びに今後のあり方に
関する提言」について諮問され、10回にわたり議論を重ねて答申を取
りまとめた。

　同委員会では、厚生労働省が08年6月に公表した「医療安全調査委員
会設置法案（仮称）大綱案」に関する議論のほか、実際の医療事故で
刑事処分や行政処分が行われた5つの事例の検討などを行った。
　答申では、医療事故への対応では刑事処分が先行し、それを行政処
分が後追いする現状があると指摘。このような仕組みによって萎縮
医療が生じ、救われるはずの生命が救われない例や、形式的な行政処分
だけで復帰した医師が同様の誤りを繰り返して失われた生命があったと
すれば、「法のシステム自体が『犯罪的』だといわざるをえない」とした。
　その上で、システムの抜本的改善の必要性を強調。形式的な刑事処分
はやめ、刑事処分は故意またはそれに準ずる悪質なケースに限定すべき
とした。さらに、行政処分についても形式的な処分はやめ、医療者が
いかにして再生を図れるかに焦点を置く処分を基本にすることなどを
求めた。

　同委員会は答申で、（1）医療事故に対する原因究明と再発防止策を
検討するシステムを構築する（2）医療事故の原因となった医師につい
て、刑事処分の後追いでない行政処分のシステムを新たに構築する
（3）医療事故にかかわるシステムは専門職たる医療者が中心となる
自律的システムとして構想し、その中に国民の代表も取り込んだ
透明性のあるシステムにする−の3点を提言。
　（1）のシステムについては、院内調査委員会がまず役割を果たす
べきとする一方、すべての医療機関に設置することは困難として、
社会の安全弁（セーフガード）として第三者機関を設置する必要性を
指摘した。

　会見で木下常任理事は、「民主党に対して、提言した医療安全に
資する新たな法のシステムの考え方を取り入れた、新たな法案の早
期の作成を要望したい」と述べた。
　また、08年6月に発表された、院内での事故調査委員会や医療対
話仲介者（メディエーター）の活用などを盛り込んだ民主党案につ
いて、「院内事故調査委員会や別の所で原因究明をして、遺族が納得
しなければいつでも警察に飛び込んでいいという仕組みなので、現行
と何ら変わりはないという受け止め方をしている」などと述べた。
更新：2010/03/10 21:52　 キャリアブレイン
　民主党案の問題点の指摘はそのとおりだと思われます。ただ日医も推し進めた大綱案ではもっと問題が大きいと思いますがいかがでしょう。個人的には民主党案がまだましだと思います。
　医療事故に対しては民事上の責任が発生することは当然でしょうが、健康体に医療を行う場合と異なり、もともと病気や外傷でダメージを負った体に対して行う医療に一定のリスクがあることは当然です。患者さんにも危険を一定程度は承知しておいていただかなければ医療は本来成り立ちません。また医療事故のリスクを医療提供者側のみに負わせれば、危険性の高い医療行為がほとんど存在できなくなります。結局一定の割合で助かるべき人さえも医療を受けられず助からなくなるのです。国民がそれを望むならそういう制度でも仕方がないですけど。
　小生は医療行為の持つ本来の危険性を十分説明した上であれば、結果として一定の割合で発生する有害事象については刑事責任はもとより民事賠償責任も法的に免責するべきであると考えています。当然これには条件があって、医療の質を医療側が保証した上でなければなりません。質の悪い医療従事者は退場させる必要があります。
　十分にヒトモノカネを注入して、良い医療が提供されるようになるのは、
この国ではいつになることでしょうか。]]> http://nosmoke.kongozawa.net/sb/../sb/log/eid495.html 2010-03-09T22:02:49+09:00 2010-03-09T13:02:49Z

中高一貫校で35人が結核に集団感染―東京都　東京都は3月8日、武蔵野市内の私立中高一貫校で生徒、教員合わせて35人が結核に集団感染したと発表した。都では、中学2年の生徒が発症から3か月後の昨年9月以降に受診...

元外科医 医療 中高一貫校で35人が結核に集団感染―東京都
　東京都は3月8日、武蔵野市内の私立中高一貫校で生徒、教員合わせて35人が結核に集団感染したと発表した。都では、中学2年の生徒が発症から3か月後の昨年9月以降に受診した4医療機関が結核を疑わず、エックス線検査をしなかったため診断が遅れ、感染を拡大させたとみている。

　都によると、中学2年の生徒は昨年6月ごろから発熱やせきなどの症状があり、徐々に増悪。9−11月に5医療機関を受診したが、4医療機関では結核を疑わず、11月に感染性肺結核と判明するまで生徒は登校を続けた。
　35人の内訳は、発病者9人、感染者26 人。
　結核は、感染者が発病する確率は通常10％程度で、潜伏期間は3か月から2年。

　都では、4医療機関がエックス線検査を実施せず、感染性肺結核の診断が遅れたことが集団感染の原因の1つとみて、8日中に都医師会を通じて都内の医療機関に通知を発出。2週間以上持続する発熱やせきなどが臨床症状だとした上で、「症状だけでは結核の診断はできない」として、「胸部エックス線検査などから結核を疑うことが大切である」と注意を呼び掛けている。

更新：2010/03/09 18:50　 キャリアブレイン
　「武蔵野市内の私立中高一貫校」って校名書いてるのと同じじゃないですが(笑)　学校側の責任は軽そうなのでここには載せません。知りたい方は検索を。
　結核は日本では過去の病気ではなく今でも結構出現します。一応、現代は抗結核薬があり治る病気ではありますが、治療期間は長いし他人にうつすリスクもあるので要注意です。また多剤耐性菌だと危険です。
　東京の医療機関で結核の見落としはいけませんね。どこかでレントゲン撮っていれば判ったのに残念です。一般の方も長く続く咳とか寝汗とかがある時は呼吸器科医を受診した方がよいでしょう。]]> http://nosmoke.kongozawa.net/sb/../sb/log/eid494.html 2010-03-08T19:26:28+09:00 2010-03-08T10:26:28Z

診療所が11か月ぶりに減少−12月末概数　厚生労働省の医療施設動態調査（昨年12月末概数）によると、同月末現在の一般診療所の施設数は9万9643施設で、前月より91施設減った。一般診療所の減少は11か月ぶり。同省...

元外科医 医療 診療所が11か月ぶりに減少−12月末概数
　厚生労働省の医療施設動態調査（昨年12月末概数）によると、同月末現在の一般診療所の施設数は9万9643施設で、前月より91施設減った。一般診療所の減少は11か月ぶり。同省の大臣官房統計情報部人口動態・保健統計課の担当者によると、これまでは無床診療所の増加が全体を底上げしてきたが、今回の調査では無床診療所も減少に転じた。

　調査結果によると、有床診療所は前月から39施設減の1万970施設、無床診療所は52施設減の8万 8673施設だった。病床数は417床減り、14万773床となった。
　歯科診療所は10施設減の6万8155施設。病床数は前月と同じ122 床。

■病院の療養病床、13か月連続で減少
　病院の病床数は、前月から649床減の160万387床で、7 か月連続で減った。療養病床は327床減の33万5589床で、13か月連続の減少。このほか結核病床が80床減の8802床、一般病床が315床減の 90万6101床で、感染症病床が2床増の1765床、精神病床が71床増の34万8130床だった。
　全国の病院の施設数は5施設減の8728 施設。精神科病院が1086施設で2施設増えたが、一般病院は7641施設で7施設減った。結核療養所は前月と同じ1施設。

更新：2010/03/08 11:54　 キャリアブレイン
病院も診療所も政府の方針通り減ってきています。来年度も医療費の上昇はほとんどなく、廃業する診療所は増えるでしょう。　日本人の医療へのアクセスはこうして減っていきます。一旦無くなったものを再開するのは大変ですから。まあこの趨勢は後数年は変わらないでしょう。これがこの国にとって良いことか悪いことかは判りませんけどね。]]> http://nosmoke.kongozawa.net/sb/../sb/log/eid493.html 2010-03-06T21:54:12+09:00 2010-03-06T12:54:12Z

勤務医の負担軽減策、9つの点数に拡大　来年度の診療報酬改定では、病院勤務医の負担軽減や、処遇改善をうながす体制づくりの要件を、「急性期看護補助体制加算」や「栄養サポートチーム（NST）加算」などに新たに...

元外科医 医療 勤務医の負担軽減策、9つの点数に拡大
　来年度の診療報酬改定では、病院勤務医の負担軽減や、処遇改善をうながす体制づくりの要件を、「急性期看護補助体制加算」や「栄養サポートチーム（NST）加算」などに新たに盛り込む。これにより、勤務医対策の点数は現行の3つから9つに増える。

　厚生労働省が3月5日に通知した施設基準は、▽病院で働く医師の勤務状況を把握し、改善に向けて提言するための責任者を配置する▽勤務医の負担軽減などの改善計画を作成。その達成状況を評価するため、多職種からなる役割分担推進のための委員会または会議を設置し、適宜開く▽当直など夜勤を含む勤務時間を把握。その上で、業務内容などを考慮しながら、特定の人に業務が集中しないような勤務体系を策定し、職員に周知徹底する―など。改善計画については、短時間正規雇用医師の活用や交代勤務制の導入などを例示している。

　勤務医の負担軽減のための体制づくりの要件は現在、「ハイリスク分娩管理加算」「医師事務作業補助体制加算」「入院時医学管理加算（総合入院体制加算）」の3つに盛り込まれているが、来年度には、急性期看護補助体制加算やNST加算のほか、「呼吸ケアチーム加算」「小児入院医療管理料1」「同2」「救命救急入院料（特定の加算を算定する場合）」―の6つの点数にも反映される。負担軽減と同時に、処遇改善につながる体制づくりも新たに求める。
　これら9つの点数を算定するには、点数ごとの要件と、負担軽減に関する要件の両方を満たす必要がある。

■勤務医の労働環境把握、「客観的な手法が望ましい」

　医療関係者の注目を集めていた勤務状況の具体的な把握については、「客観的な手法を用いることが望ましい」としている。同省では、月内にも事例集（Q&A）を出し、要件を明確化する方針。

　勤務医負担の要件をめぐっては、1月27日の中央社会保険医療協議会（中医協）総会で、「タイムカード等の客観的な指標で勤務医の勤務時間を把握している」ことを盛り込む改定案が示されたが、厚労省は2月10日の総会で、「勤務状況について具体的に把握している」と修正。その後の動向が注目されていた。

更新：2010/03/05 23:44　 キャリアブレイン
　勤務医が過重労働現場から逃散するのが医療崩壊なら、こんな姑息な方法で医療崩壊が止まるはずはありません。勤務時間の実態さえ把握できない状況で改善するとでも思ってるのですかねぇ。　こんな朝三暮四は止めて診療報酬の大幅アップをするしか有りません。労働がきつくても業務量が多い病院で有れば儲かるはずですから多数のパート医師を雇って、常勤医師の外来や宿直の時間数を大幅に減らすことができます。
　悪い病院の情報はすぐに広まります。当直という名の夜勤を含めて、常勤医師に月に１００時間以上の時間外労働を平気でさせている病院には未来はありません。]]> http://nosmoke.kongozawa.net/sb/../sb/log/eid492.html 2010-03-04T21:54:50+09:00 2010-03-04T12:54:50Z

勤務医の処遇改善を要望−日産婦学会　日本産科婦人科学会は3月4日付で、「産婦人科医の負担軽減と処遇の改善に関するお願い」と題する文書を、同学会の約750の卒後研修指導施設の病院管理責任者にあてて送付した...

元外科医 医療 勤務医の処遇改善を要望−日産婦学会
　日本産科婦人科学会は3月4日付で、「産婦人科医の負担軽減と処遇の改善に関するお願い」と題する文書を、同学会の約750の卒後研修指導施設の病院管理責任者にあてて送付した。

　文書では、大多数の病院で産婦人科勤務医が小人数で過剰かつ過酷な診療に従事しており、その勤務実態が放置されてきたことが、産婦人科をはじめとする勤務条件の厳しい諸診療科の医師不足の重大な原因の一つと指摘。来年度診療報酬改定では「病院勤務医の負担軽減」が主要課題の一つになっているとして、今回の改定を機会に勤務医の勤務環境や処遇の改善に対応するよう求めている。

　その上で、▽勤務医の勤務状況を具体的に把握する▽勤務医の勤務状況を正当に評価し処遇する。特に、時間外勤務・拘束に対しては適正な手当を支給する▽勤務医の勤務時間・拘束時間の短縮のための方策を講じる▽「ハイリスク妊娠・分娩管理加算」は、現場で過重勤務を余儀なくされている産婦人科医への処遇改善に資する用途に用いる―の4点を強く要望した。

更新：2010/03/04 15:48　 キャリアブレイン 　勤務医の奴隷労働がないと経営が成り立たない貧乏病院が多いですから(笑)　今回の診療報酬改定も実質切り下げ(朝三暮四とも言います)ですから　時間外手当を正当に払うだけでも潰れるかもしれませんね。　労働法上は待機時間は労働時間に入れなければならないのですから、不払い賃金を正当に支払えば産科医の給与は２倍か３倍になるのではないでしょうか。奈良では賃金踏み倒しの県立病院が訴えられてますがどうなるでしょう。民主党政権になっても火は消えないようですから、対岸から眺めさせて頂きます。(大笑)]]> http://nosmoke.kongozawa.net/sb/../sb/log/eid491.html 2010-03-03T18:49:01+09:00 2010-03-03T09:49:01Z

子宮頸がんワクチン接種の公費助成を　「子宮頸がん予防ワクチン接種の公費助成推進実行委員会」の設立記者会見が3月2日、東京都内で開かれた。発起人共同代表の土屋了介氏（国立がんセンター中央病院院長）は冒頭...

元外科医 医療 子宮頸がんワクチン接種の公費助成を
　「子宮頸がん予防ワクチン接種の公費助成推進実行委員会」の設立記者会見が3月2日、東京都内で開かれた。発起人共同代表の土屋了介氏（国立がんセンター中央病院院長）は冒頭のあいさつで、ワクチンの公費助成を求める署名活動のほか、「一番の当事者である若い女性、特に中学生を対象に正確な情報を直接お届けする活動をするために、この会を立ち上げた」と述べ、活動への協力を呼び掛けた。

　子宮頸がんは、女性特有のがんとしては乳がんに次いで発症率が高く、日本では年間約1万5000人が罹患し、約3500人が亡くなっていると推計されている。国内では昨年10月、子宮頸がんワクチンの使用が承認された。

　同実行委員会は署名募集活動を通じて、予防ワクチン接種に伴う個人の経済的負担を軽減し、ワクチンギャップを解消するための政府による公費助成実現を求めている。

　記者会見には土屋氏のほか、発起人共同代表で子宮頸がんを患った経験を持つ女優の仁科亜季子氏、発起人の中原英臣氏（新渡戸文化短大学長）、自治医科大附属さいたま医療センター産婦人科の今野良教授などが出席。

　今野氏は「あるメディアが、成人にこのHPVワクチンを打つと効果がないばかりか、がんに進めてしまう可能性があるという、著しく間違った情報を大々的に取り上げてしまった」と説明。「くれぐれも正しい情報へのアクセスとその取り上げをお願いする」と強調した。

　署名はホームページ、ファクス03（6850）0005などで受け付けている。

更新：2010/03/02 18:38　 キャリアブレイン
　生命に関わる疾患である癌が、ワクチンで予防できるならば公費でワクチンを接種させる意味は大きいです。一般に病気の治療より予防の方が安いというのはグローバルスタンダードです。医療費の安い日本でさえもその通りです。国民医療費の大きな節約になります。
　ところで「あるメディア」って何でしょうね。インチキ情報には我々も注意しなければなりませんね。]]> http://nosmoke.kongozawa.net/sb/../sb/log/eid490.html 2010-03-02T19:55:52+09:00 2010-03-02T10:55:52Z

新生児医への手当を補助−厚労省　新生児医の処遇を改善するために、厚生労働省は来年度の新規事業として、新生児集中治療室（NICU）に入室した新生児を担当する医師に支給する手当への補助金を設ける。手当の3分...

元外科医 医療 新生児医への手当を補助−厚労省
　新生児医の処遇を改善するために、厚生労働省は来年度の新規事業として、新生児集中治療室（NICU）に入室した新生児を担当する医師に支給する手当への補助金を設ける。手当の3分の1を補助し、残額は地方自治体などが負担する。来年度予算案に約1億2100万円を計上している。

　厚労省はこのほか、周産期医療の体制を整備するために、▽総合周産期母子医療センターに対する支援▽地域周産期母子医療センターに対する支援▽NICUなどに長期入院している児童が在宅療養へ移行するための「地域療育支援施設」（仮称）を設置する医療機関への支援▽在宅に移行した児童をいつでも一時的に受け入れる医療機関に対する支援―を実施する。

　厚労省が2007年12月に都道府県に実施した調査の結果によると、NICUなどに長期入院している児童189人のうち、退院することが望ましい児童は約8割に当たる153人だった。退院後の望ましい移行先としては、回復期治療室（GCU）が 2人、一般の小児科病床が41人、重症心身障害児施設などの福祉施設が70人、在宅療養への移行が40人だった。

■診療所医師の二次救急医療への協力にも補助

　厚労省は来年度の新規事業としてこのほか、▽救命救急センターの小児救命救急部門と同等の機能を持つ小児専門病院や中核病院などを「小児救命救急センター」（仮称）と位置付け、その運営経費を補助する「小児救命救急センター（仮称）運営事業」に約2億9600万円▽診療所の医師が二次救急医療機関で夜間や休日の診療を支援する際の経費を補助する「診療所の二次救急医療機関に対する診療協力への支援」に約2億2900万円▽昨年10月の消防法改正により、「受入困難事案患者」を確実に受け入れることになった医療機関に対する補助を行う「消防法一部改正に伴う受入困難事案患者受入医療機関支援事業」に約 4億5000万円−などを計上している。この3つの新規事業も、国の補助率は3分の1。

更新：2010/03/01 19:46　 キャリアブレイン
医師への手当を直接補助するのは英断だと思います。でも実際は金額次第ですけどね。新生児医療に携わってる医師は、医師としての給与を第一の目的として生きてる方は少なそうですから実効性があるかどうか？]]> http://nosmoke.kongozawa.net/sb/../sb/log/eid489.html 2010-03-01T20:42:39+09:00 2010-03-01T11:42:39Z

奈良の妊婦死亡、遺族請求棄却　大阪地裁「担当医に過失なし」　奈良県大淀町立大淀病院で出産時に意識不明となり、相次いで転院を断られた後に死亡した高崎実香さん＝当時（３２）＝の夫晋輔さん（２７）らが、町...

元外科医 医療 奈良の妊婦死亡、遺族請求棄却　大阪地裁「担当医に過失なし」
　奈良県大淀町立大淀病院で出産時に意識不明となり、相次いで転院を断られた後に死亡した高崎実香さん＝当時（３２）＝の夫晋輔さん（２７）らが、町と担当医に約８８００万円の損害賠償を求めた訴訟の判決で、大阪地裁は１日、「担当医に過失はなかった」として遺族側の請求を棄却した。

　遺族側は「意識を失った時点で脳内出血を疑い、適切な処置をしていれば救命はできた」と主張していた。

　判決理由で大島真一裁判長は「脳の検査より転送を優先した担当医の判断に過失はない」と指摘、「症状の進行は急激で、担当医が最善の処置をしたとしても救命はできなかった」と判断した。

　判決によると、２００６年８月８日未明、分娩のため入院していた大淀病院で意識不明になり、約２０の病院から受け入れを断られた後、転送先の大阪府吹田市の病院で男児を出産したが、８日後に脳内出血で死亡した。
2010/03/01 16:21 【共同通信】
亡くなられた方のご冥福をお祈り申し上げます。　しかし、病死に対して病院や医師の責任だと言われては医療が成り立たないことも当然です。ご遺族にはお気の毒でしたが、妊娠後期の脳出血は致命的であることも多く、お子さんが助かっただけでも良かったのかも知れません。判決は妥当なものであろうと思われます。]]> http://nosmoke.kongozawa.net/sb/../sb/log/eid488.html 2010-02-28T21:05:35+09:00 2010-02-28T12:05:35Z

研究班が小児脳死の判定基準　６歳未満は間隔２４時間以上　改正臓器移植法の施行に向け、小児からの臓器提供の在り方を検討している厚生労働省研究班（主任研究者、貫井英明元山梨大学長）は２７日までに、６歳未...

元外科医 医療 研究班が小児脳死の判定基準　６歳未満は間隔２４時間以上
　改正臓器移植法の施行に向け、小児からの臓器提供の在り方を検討している厚生労働省研究班（主任研究者、貫井英明元山梨大学長）は２７日までに、６歳未満では２回の法的脳死判定の間隔を２４時間以上空けるなどとする判定基準に関する見解をまとめた。

　生後３カ月未満や、体温が３５度未満の場合は判定対象から除外。成人の判定間隔が６時間以上なのに対し、２４時間以上空けることでより慎重に判定する。６歳以上は成人と同様の基準にする。

　１９９９年に別の研究班がまとめた基準を踏襲した形で、この基準が世界的にも厳しいものと判断した。

　小児の臓器提供施設については、大学病院や救命救急センターなど「４類型」と呼ばれる従来の枠組みに、高度な小児救急医療を実施する「日本小児総合医療施設協議会」の加盟施設などを加えた「５類型」とするべきだと指摘した。

　研究班が「脳死臓器提供施設」として公表されている４類型の３１７施設と、同協議会加盟の２８施設に実施したアンケートで、「小児の脳死判定は可能」とした施設は大学病院の約３割、協議会加盟施設でも約４割にとどまった。
2010/02/27 19:44 【共同通信】
脳死の基準をきびしくすること自体には反対致しません。むしろ脳死判定を出来る施設を増やすことに力点を置いた方が良かったように思います。大学病院で脳死になるより市中病院で脳死になる方の方が多いでしょうから。6-7割の施設から提供できない制度ってなんだかおかしいと思いませんか。]]>