元外科医のブログ

入学者は「非喫煙者」に　崇城大薬学部で実施へ
2010年09月07日

　崇城大薬学部（熊本市）は２０１１年度入学試験の受験要項に「入学者を非喫煙者に限定」と明示することを決めた。県内では初の試みで、１１月の推薦入試から適用される。

　学生の多くが将来、医療機関などで禁煙を指導する立場になることが考えられることから、喫煙者にならないようにすることが狙い。教職員の間からは「受験者数が減るのでは」と危ぐする声も出たが、最終的に２月の薬学部教授会で「健康にかかわる学問をする場として、喫煙しないのは当然という雰囲気をつくるのが第一」と全会一致で決めた。

　同学部では２年前からキャンパス内全面禁煙を実施。入学後に喫煙を始めた場合には、禁煙外来のある医療機関と連携し、個別に指導するという。同学部の松倉誠教授（６０）は「喫煙は学習能率を下げるというデータもあるし、吸っていない人にも副流煙で受動喫煙させ、迷惑をかける。受験が禁煙へのきっかけになれば」と話している。

　他県では、愛知きわみ看護短期大＝一宮市＝が受験資格を「非喫煙者」としているほか、北海道薬科大＝小樽市＝が入学後の禁煙などを出願資格にしている。（樋口琢郎）

　医療従事者が喫煙することは有害無益であり、その教育機関たる大学が入学条件に非喫煙者を明示したのは良いことです。高卒で18歳の受験生はもともと未成年だからデフォルトで非喫煙者ではないかというタテマエはさておき、実質喫煙者を閉め出していく動きは拡がることが予想されます。「喫煙しないのは当然という雰囲気をつくるのが第一」まさにその通りで他の大学も灰皿やタバコの自販機が無くなるのはもうすぐでしょう。
　今後は各高校も「非喫煙者」募集したらいいんじゃないですかねぇ(笑)　ああ、浪人して20歳以上の人もいるからねえ。

帝京大院内感染、医師らから事情聴取ヘ…警視庁
　帝京大病院で昨年８月以降、入院していた４６人が院内感染した問題で、警視庁は今後、医師ら同病院関係者から、感染が起こった経緯について詳しく事情を聞く方針を決めた。

　院内の消毒や感染した患者への処置などの対応に不備がなかったかどうか、業務上過失致死容疑なども視野に慎重に調べる。

　同病院では、感染した４６人のうち２７人が死亡し、少なくとも９人は死亡と感染との因果関係が否定できないとしている。同病院は当時、病棟の消毒や看護師らへ講習会などの措置を取っていたが、同庁は当時の対応が十分だったかどうか詳しく調べる。
（2010年9月4日14時49分 読売新聞）

　感染症を刑事立件するとは警視庁、気が狂ったか。院外委員も入れて感染対策を検証すべき所、刑事事件立件目的で取り調べをすれば、真実は何も分からなくなるでしょう。
　大体現場のスタッフが「業務上過失致死容疑」で警察に調べられたら、仮に知っていることであっても自分が関わることは、敢えてしゃべらず黙っているでしょう。そして真実は忘れ去られ、結果として同種事件が再発して犠牲者がおびただしくでるわけです。
　いつも言っていますが、医療への刑事司法の介入は「百害あって一利無し」です。

帝京大病院で多剤耐性菌の院内感染、9人死亡か
　東京都は9月3日、板橋区の帝京大附属病院（森田茂穂院長、1154床）で、多剤耐性菌アシネトバクター・バウマニ（MRAB）による院内感染が発生し、 8月以降に9人が死亡した疑いがあると発表した。現在も院内に9人の保菌者がおり、いずれも同じ病棟で感染管理を受けている。

　都福祉保健局の発表によると、同病院の入院患者からMRABが2月に検出され、4−5月に感染症例が増加した。このため過去にさかのぼって調査したところ、初めての検出は09年8月と推定されるという。
　同病院では今年7月、外部委員を含む「調査委員会」を立ち上げ、8月以降には、特別な培地を用いた広範囲の監視培養を実施した。その結果、9月1日までに計46人からMRABが検出され、死亡例は27人だった。このうち9人についてはMRABによる死亡を否定できず、6人は因果関係が不明だった。12人は「因果関係なし」とみなせる症例だった。　

　9月2日に同病院から板橋区保健所に報告があり、都は保健所と共に立ち入り検査を実施。同病院の院内感染防止策の状況を確認し、継続的な防止策を取るよう指導した。都では「終息が確認されるまで状況を把握し、逐次、指導を行っていく」としている。

　今回の院内感染を受けて都は、薬剤耐性菌に十分な注意を払い、院内感染対策を徹底させるよう都内の病院長などに3日付で通知した。

（ 2010年09月03日 21:10 キャリアブレイン ）

　我が国でも多剤耐性菌の院内感染はかなり多くなってきました。保菌者が居ると完全に絶滅させることが困難でしょう。でも感染を院内に蔓延させないためのstandard precautionは行っていなかったのでしょうか。免疫能が低下した患者さんの多い大学病院などでは、よほど注意しないと院内感染がコントロールできない可能性もあります。
　業務上過失致死などと報道されているようですが、あの警察の介入など不要(むしろ有害)であり、感染制御の組織をきちんと動かさなければ再発は防げません。そもそも個人の過失で感染が広まったわけではないのです。
　抗生物質はおろか病原菌さえも知られていなかった時代に、かのゼンメルワイスは物理的な方法で産褥熱という院内感染をなくすことができたのです。手洗いや消毒などローテクそのものでしたが、病院と医療従事者が組織として正しく活動すれば結果が出せます。多剤耐性であっても院内感染をコントロールすることが可能です。

養護教諭が「ホメオパシー」渡す　体調不良訴える生徒に
沖縄県名護市の公立中学校の養護教諭が「ホメオパシー」と呼ばれる代替医療で使用する砂糖玉を、体調不良を訴えて保健室を訪れた生徒に手渡していたことが２日分かった。同市教育委員会は「学校内で行うのは不適切」と問題視し、砂糖玉の配布などを直ちに中止するよう指導した。

　ホメオパシーは植物や動物、鉱物の成分などを水で薄め、染み込ませた砂糖玉を飲む療法。

　日本学術会議は８月、治療効果を否定した上で「これに頼ることで、確実で有効な治療を受ける機会を逸する可能性がある」と警告する談話を発表。長妻昭厚生労働相も効果の研究に着手する方針を示している。

　市教委によると、教諭は校長らの了解を得ないで、生徒に砂糖玉を手渡していた。現時点では、砂糖玉の配布を始めた時期や受け取った生徒の数は分からないという。
2010/09/02 12:44 【共同通信】

ホメオパシーが有効かどうかの議論は棚上げにして、教育機関それも公立高校でホメオパシーを行ったりすることは、明白に不適切な行動だと言わざるを得ません。大人が自分の選択で民間療法を選ぶこととは訳が違います。こういう問題はうやむやにせず全国的に調査して対策を講ずるべきでしょう。実害がでてからでは遅いですから。元記事も「ホメオパシー」渡すなどと変なこと書いています。プロの報道人なら「レメディと呼ばれる砂糖玉」と、ちゃんと調べて書いて下さいね。

社会保障カード、「便利だけど不安」―厚労省が実証実験の結果公表
　厚生労働省は8月31日、「社会保障分野における安全で利便性の高い情報連携が地域住民にもたらす効果に関する検証成果発表会」を行った。約1年前から全国７か所で実施している「社会保障カード」（仮称）の制度設計に向けた実証実験で、利便性の高さが評価される一方、セキュリティー面の不安が根強いことも分かった。

　社会保障カードは、「年金」「医療」「介護」などの社会保障サービスを簡単かつ横断的に利用できるようにするため、政府が導入を検討している国民番号制度の一つ。社会保障分野の情報連携基盤として利用できるICカードを想定している。利用者はICカードを使ってパソコンや専用端末から利用者と保険者の「中継データベース」（同）にアクセスし、保険者が蓄積する医療や介護のデータベースを閲覧したり、各種社会保障サービスを利用したりできる。

　今回の実証実験では、各地域の特性に合わせたインターネットを介した情報開示で、国民の利便性がおおむね向上したことが確認された。実証実験に参加した1689人のうち67.9％が便利だと感じ、今後も継続利用したい人は1650人のうち56.1％だった。

　ただ、ICカード認証でセキュリティーは十分に担保できたものの、プライバシー保護の安心を感じているのは1652人のうち38.9％にとどまった。

（ 2010年08月31日 21:11 キャリアブレイン ）

　社会保障カードは絶対に必要だと思います。給付も納付も、それも個人において一元化しないと公平で合理的な行政が出来ないからです。お金のやりとりに個人の証明として使用できて、他に身分証明書としても使える公的機関の発行したカードは運転免許証以外に必要です。
　プライバシーに関する不安、国民はお役人の信用度が低いので不安になるのです。住民基本台帳カードでも不安なのに健康情報が漏れたらもっと不安でしょう。しかし、セキュリティをクリアして、公務員の情報漏洩をきびしく取り締まれるような立法を行い、情報の一元化を進めなければ行政のコスト削減は出来ません。各行政の情報の台帳を紙のまま、あるいは別々のサーバーの別々のデーターベースで各省庁に置いておくなどはばかばかしいと思いませんか。
　でも、、公務員が職務上知り得た国民の秘密の漏示を一般人より重く罰するような立法、できますかねぇ。
　徴税も同じカードで一元化してくれればもっと公平な課税と給付ができるんですがねぇ。
　でも、かつてグリーンカードは闇の勢力の反対で葬られたんですよねｗ

医療過誤訴訟：５０００万円支払いへ　船橋二和病院、患者側と和解　／千葉
　船橋市二和東の船橋二和病院で０４年、心臓疾患で入院中だった千葉市の男性（当時５４歳）が手術中に死亡する事故があり、病院側が遺族に５０００万円を支払うことで、２６日に千葉地裁で和解が成立した。妻と長男が損害賠償訴訟を起こしていた。

　訴状などによると、男性は０４年８月、左冠動脈狭窄（きょうさく）のため動脈の狭くなった部分を広げる手術中、冠動脈に穴が開き死亡した。和解では医療ミスの有無には言及していない。

　男性の妻は「医師を信じて疑わなかった夫が哀れ。謝罪して二度とこのようなことがないよう約束してほしい」とコメント。病院側は「現時点ではコメントできない」としている。【駒木智一】

毎日新聞　2010年8月28日　地方版

54歳という働き盛りでお亡くなりになった患者さんのご冥福をお祈り致します。これはPTCA中のトラブルでしょうけど、これは一定のリスクをもった手技ですから合併症は一定の確率で発生します。冠状動脈ですから合併症とは即、死亡に繋がります。どの施設であっても多くの症例を持っていれば、何年かに一回は必ず発生すると思われます。それとも、手技上のミスもあったのでしょうか。報道だけでは不明ですが、ある程度は手技上の問題があったために高額の和解となったような気もするんですが。真相が知りたいものです。

ssd様より

県立３病院の時間外労働：労使協定を締結　法規定大幅超過、労基署が縮減指導　／奈良◇上限１３００〜１４４０時間

　県立３病院が労使協定を結ばずに医師らに時間外労働をさせていた問題で、病院側が７月末までに労使協定を締結した。ただ、医師の時間外労働の上限が１３００〜１４４０時間という内容で、近畿の府県立病院と比べても突出している。労働基準法の違反状態は解消されたものの、同法が定める上限を大幅に超えており、労働基準監督署は縮減を求めている。背景には、医師不足などによる過酷な勤務実態があり、改善の見通しは立っていない。【阿部亮介】

　奈良労働監督署などは今年５月、労使協定を結ばずに医師や看護師に時間外・休日労働をさせていたとして、県立奈良病院（奈良市）、県立五條病院（五條市）と運営する県を労働基準法違反容疑で奈良地検に書類送検した。同様に協定を締結していなかった県立三室病院（三郷町）を含め、３病院は７月末までに労使協定を締結し、労基署に届け出た。

　協定では、医師の年間の時間外労働は、奈良が１４４０時間▽三室が１４４０時間▽五條が１３００時間を上限とし、「特別な事情」があれば協議のうえさらに３６０〜４６０時間延長できる。

　労基法は、時間外労働の上限を年間３６０時間としているが、労使双方が合意すればこれを超えて上限を決められる。３病院は、救急医らの勤務実態に基づいて上限を決めたという。しかし、「過労死ライン」とされる月の超過勤務８０時間を超えており、労基署に届け出た際に縮減するよう指導を受けた。県立病院の担当者は「医師の確保など、縮減できるよう努力したい」と話す。

　毎日新聞が近畿の府県立病院と府県庁所在地の市立病院に聞いたところ、労使協定で医師の時間外労働の上限は年間３６０〜８００時間だった。ただ、３６０時間とした病院の担当者は「実際には協定内容を順守できていない」としている。

毎日新聞　2010年8月27日　地方版

奈良の毎日新聞の情報ですがｗ　ま、聖地ですからいいか。
　あきれたもんです。事業会社なら恥ずかしくてこんな協定公表できません。
第一、３６協定を結んでも、一ヶ月に120時間の時間外労働を常態として認める協定など気が狂っているとしか言えません。そういう所に新たに医者が赴任するとも思えないので、現職の医師はいずれ過労死するか生きてるうちに逃散して、ここらへんの病院医療は滅びるしかないのでしょうか。(医療がね)
　小生は医師ユニオンに加盟していますので、ご当地の常勤医師が雇用者相手に訴訟起こすのであれば支援致します(^^)
　なお、辞めた方でもOK。過去2年分の時間外賃金取れますぜ。

ホメオパシー討論会、学術会議に呼びかけ　統合医療学会
　西洋医学を中心として、伝統医学や代替医療などの統合を目指している日本統合医療学会（理事長＝渥美和彦東京大名誉教授）は２８日までに、ホメオパシーに科学的根拠がないとした日本学術会議の会長談話に対し、「実態と異なる内容が含まれ、誤解を生む」として、学術会議に公開討論会の開催を呼びかけると公表した。

　同学会は、今回問題となったのは一部団体の「不正事件」で、「助産師の職権を逸脱した医療行為」と指摘。一方、ホメオパシー自体は米国立衛生研究所でも代替医療として研究対象になっており、海外では有効性の報告が多くあるという見解を示した。

　日本統合医療学会のＨＰには、関連学会として日本ホメオパシー医学会が掲載されている。同医学会は、問題となっている日本ホメオパシー医学協会とは別団体。

　私も学術会議同様科学的根拠は(全く、完全に)ないと思っていますが、世の中の事象全てが科学的に証明され尽くしたわけではありませんからねえ。個人的には研究対象にすることさえ時の浪費と思います。ただ議論すること自体は面白いと思いますよ。酒席の話題がもうひとつ増えますからねｗ
　実際インチキなことやれば、正体が白日の下にさらされますしね。

代替医療、助産師会も反対声明　ホメオパシー使用実態を調査
　日本助産師会（加藤尚美会長）は２６日、「ホメオパシー」と呼ばれる代替医療について「会員に助産業務としてホメオパシーを使用しないよう徹底する」との声明を発表、使用実態調査を始めたことを明らかにした。

　調査は約８５００人の会員のうち、分娩を扱う開業助産師約４００人が対象。結果は９月上旬にまとまる見通しという。

　声明では、効果を否定した日本学術会議の会長談話に賛成を表明。妊娠、出産、子育て期の女性や家族に対し、助産師がホメオパシーを使用しないことに理解を求めた。

　新生児の頭蓋内出血予防に必要とされるビタミンＫを与えず女児が死亡したとして、山口地裁に民事訴訟を起こされた助産師は同会会員という。
2010/08/26 19:37 【共同通信】

「助産業務としてホメオパシーを使用しないよう」ということは今までは使用していたんですか。それとも例のビタミンK不投与で自分たちの足下に火が付いて慌てはじめたのかな。
　薄めて効果成分のなくなった薬剤とか、常識で考えてもインチキくさい方法を、医療関係者が一般の人たちに伝授したりしないよう望むところです。なにせ「ホメオパシー」は科学と言うよりカルトですから。

参考リンク

研修医過労死：「時間外」不算入は違法　奈良地裁
奈良県立三室病院に臨床研修医として勤務し、過労死した男性（当時２６歳）の両親が、遺族補償一時金に時間外手当を算入しなかったのは違法だとして、地方公務員災害補償基金奈良県支部の決定取り消しを求めた訴訟の判決が２６日、奈良地裁であった。一谷好文裁判長は「時間外労働があったのは明らかで、これを考慮しなかったことは違法」として決定を取り消した。勤務医の過酷な勤務実態が問題になる中、公務員の時間外労働の実態に応じて支給額を算出するよう求める判決は異例という。

　判決によると、男性は０３年４月から同病院で臨床研修医として勤務。０４年１月にＡ型インフルエンザと診断され、自宅療養中に心室細動を発症して死亡した。同支部は０７年２月に公務災害と認定。両親にそれぞれ約４１７万円の遺族補償一時金と、父親に約５６万円の葬祭補償を支給した。

　訴訟では未払いの時間外手当が支給額算定の基になる「平均給与額」に入るかが争点となった。判決は「時間外労働をしたと認められた場合、未払い手当を算入すべきだ」と判断した。

　男性は死亡直前の０３年１２月、１日の在院時間が１２〜２４時間に及ぶ日が連続６日間あったほか、食事や休憩時間もとれなかった。判決では「時間外労働を全く考慮せず、不利益を遺族に負担させるのは法の趣旨に反する」として、適正な支給額を算定するよう求めた。

　同支部は「主張が認められず残念。判決文を精査して今後の対応を決めたい」とのコメントを出した。【高瀬浩平】
毎日新聞　2010年8月26日　21時36分

医師の人件費もやっとまともな扱いになりつつありますね。かつて医師には時間外手当などは付かないとか、労働基準法は適用されないとか、トンデモなことを言っていた公務員事務の方たちは今頃どうしてるのかな(笑)　ま、そもそも過労死するくらい働かせる院長以下の管理部が常軌を逸しているのですがね。