元外科医のブログ

帝京大病院で多剤耐性菌の院内感染、9人死亡か
　東京都は9月3日、板橋区の帝京大附属病院（森田茂穂院長、1154床）で、多剤耐性菌アシネトバクター・バウマニ（MRAB）による院内感染が発生し、 8月以降に9人が死亡した疑いがあると発表した。現在も院内に9人の保菌者がおり、いずれも同じ病棟で感染管理を受けている。

　都福祉保健局の発表によると、同病院の入院患者からMRABが2月に検出され、4−5月に感染症例が増加した。このため過去にさかのぼって調査したところ、初めての検出は09年8月と推定されるという。
　同病院では今年7月、外部委員を含む「調査委員会」を立ち上げ、8月以降には、特別な培地を用いた広範囲の監視培養を実施した。その結果、9月1日までに計46人からMRABが検出され、死亡例は27人だった。このうち9人についてはMRABによる死亡を否定できず、6人は因果関係が不明だった。12人は「因果関係なし」とみなせる症例だった。　

　9月2日に同病院から板橋区保健所に報告があり、都は保健所と共に立ち入り検査を実施。同病院の院内感染防止策の状況を確認し、継続的な防止策を取るよう指導した。都では「終息が確認されるまで状況を把握し、逐次、指導を行っていく」としている。

　今回の院内感染を受けて都は、薬剤耐性菌に十分な注意を払い、院内感染対策を徹底させるよう都内の病院長などに3日付で通知した。

（ 2010年09月03日 21:10 キャリアブレイン ）

　我が国でも多剤耐性菌の院内感染はかなり多くなってきました。保菌者が居ると完全に絶滅させることが困難でしょう。でも感染を院内に蔓延させないためのstandard precautionは行っていなかったのでしょうか。免疫能が低下した患者さんの多い大学病院などでは、よほど注意しないと院内感染がコントロールできない可能性もあります。
　業務上過失致死などと報道されているようですが、あの警察の介入など不要(むしろ有害)であり、感染制御の組織をきちんと動かさなければ再発は防げません。そもそも個人の過失で感染が広まったわけではないのです。
　抗生物質はおろか病原菌さえも知られていなかった時代に、かのゼンメルワイスは物理的な方法で産褥熱という院内感染をなくすことができたのです。手洗いや消毒などローテクそのものでしたが、病院と医療従事者が組織として正しく活動すれば結果が出せます。多剤耐性であっても院内感染をコントロールすることが可能です。

養護教諭が「ホメオパシー」渡す　体調不良訴える生徒に
沖縄県名護市の公立中学校の養護教諭が「ホメオパシー」と呼ばれる代替医療で使用する砂糖玉を、体調不良を訴えて保健室を訪れた生徒に手渡していたことが２日分かった。同市教育委員会は「学校内で行うのは不適切」と問題視し、砂糖玉の配布などを直ちに中止するよう指導した。

　ホメオパシーは植物や動物、鉱物の成分などを水で薄め、染み込ませた砂糖玉を飲む療法。

　日本学術会議は８月、治療効果を否定した上で「これに頼ることで、確実で有効な治療を受ける機会を逸する可能性がある」と警告する談話を発表。長妻昭厚生労働相も効果の研究に着手する方針を示している。

　市教委によると、教諭は校長らの了解を得ないで、生徒に砂糖玉を手渡していた。現時点では、砂糖玉の配布を始めた時期や受け取った生徒の数は分からないという。
2010/09/02 12:44 【共同通信】

ホメオパシーが有効かどうかの議論は棚上げにして、教育機関それも公立高校でホメオパシーを行ったりすることは、明白に不適切な行動だと言わざるを得ません。大人が自分の選択で民間療法を選ぶこととは訳が違います。こういう問題はうやむやにせず全国的に調査して対策を講ずるべきでしょう。実害がでてからでは遅いですから。元記事も「ホメオパシー」渡すなどと変なこと書いています。プロの報道人なら「レメディと呼ばれる砂糖玉」と、ちゃんと調べて書いて下さいね。

社会保障カード、「便利だけど不安」―厚労省が実証実験の結果公表
　厚生労働省は8月31日、「社会保障分野における安全で利便性の高い情報連携が地域住民にもたらす効果に関する検証成果発表会」を行った。約1年前から全国７か所で実施している「社会保障カード」（仮称）の制度設計に向けた実証実験で、利便性の高さが評価される一方、セキュリティー面の不安が根強いことも分かった。

　社会保障カードは、「年金」「医療」「介護」などの社会保障サービスを簡単かつ横断的に利用できるようにするため、政府が導入を検討している国民番号制度の一つ。社会保障分野の情報連携基盤として利用できるICカードを想定している。利用者はICカードを使ってパソコンや専用端末から利用者と保険者の「中継データベース」（同）にアクセスし、保険者が蓄積する医療や介護のデータベースを閲覧したり、各種社会保障サービスを利用したりできる。

　今回の実証実験では、各地域の特性に合わせたインターネットを介した情報開示で、国民の利便性がおおむね向上したことが確認された。実証実験に参加した1689人のうち67.9％が便利だと感じ、今後も継続利用したい人は1650人のうち56.1％だった。

　ただ、ICカード認証でセキュリティーは十分に担保できたものの、プライバシー保護の安心を感じているのは1652人のうち38.9％にとどまった。

（ 2010年08月31日 21:11 キャリアブレイン ）

　社会保障カードは絶対に必要だと思います。給付も納付も、それも個人において一元化しないと公平で合理的な行政が出来ないからです。お金のやりとりに個人の証明として使用できて、他に身分証明書としても使える公的機関の発行したカードは運転免許証以外に必要です。
　プライバシーに関する不安、国民はお役人の信用度が低いので不安になるのです。住民基本台帳カードでも不安なのに健康情報が漏れたらもっと不安でしょう。しかし、セキュリティをクリアして、公務員の情報漏洩をきびしく取り締まれるような立法を行い、情報の一元化を進めなければ行政のコスト削減は出来ません。各行政の情報の台帳を紙のまま、あるいは別々のサーバーの別々のデーターベースで各省庁に置いておくなどはばかばかしいと思いませんか。
　でも、、公務員が職務上知り得た国民の秘密の漏示を一般人より重く罰するような立法、できますかねぇ。
　徴税も同じカードで一元化してくれればもっと公平な課税と給付ができるんですがねぇ。
　でも、かつてグリーンカードは闇の勢力の反対で葬られたんですよねｗ

医療過誤訴訟：５０００万円支払いへ　船橋二和病院、患者側と和解　／千葉
　船橋市二和東の船橋二和病院で０４年、心臓疾患で入院中だった千葉市の男性（当時５４歳）が手術中に死亡する事故があり、病院側が遺族に５０００万円を支払うことで、２６日に千葉地裁で和解が成立した。妻と長男が損害賠償訴訟を起こしていた。

　訴状などによると、男性は０４年８月、左冠動脈狭窄（きょうさく）のため動脈の狭くなった部分を広げる手術中、冠動脈に穴が開き死亡した。和解では医療ミスの有無には言及していない。

　男性の妻は「医師を信じて疑わなかった夫が哀れ。謝罪して二度とこのようなことがないよう約束してほしい」とコメント。病院側は「現時点ではコメントできない」としている。【駒木智一】

毎日新聞　2010年8月28日　地方版

54歳という働き盛りでお亡くなりになった患者さんのご冥福をお祈り致します。これはPTCA中のトラブルでしょうけど、これは一定のリスクをもった手技ですから合併症は一定の確率で発生します。冠状動脈ですから合併症とは即、死亡に繋がります。どの施設であっても多くの症例を持っていれば、何年かに一回は必ず発生すると思われます。それとも、手技上のミスもあったのでしょうか。報道だけでは不明ですが、ある程度は手技上の問題があったために高額の和解となったような気もするんですが。真相が知りたいものです。

ssd様より

県立３病院の時間外労働：労使協定を締結　法規定大幅超過、労基署が縮減指導　／奈良◇上限１３００〜１４４０時間

　県立３病院が労使協定を結ばずに医師らに時間外労働をさせていた問題で、病院側が７月末までに労使協定を締結した。ただ、医師の時間外労働の上限が１３００〜１４４０時間という内容で、近畿の府県立病院と比べても突出している。労働基準法の違反状態は解消されたものの、同法が定める上限を大幅に超えており、労働基準監督署は縮減を求めている。背景には、医師不足などによる過酷な勤務実態があり、改善の見通しは立っていない。【阿部亮介】

　奈良労働監督署などは今年５月、労使協定を結ばずに医師や看護師に時間外・休日労働をさせていたとして、県立奈良病院（奈良市）、県立五條病院（五條市）と運営する県を労働基準法違反容疑で奈良地検に書類送検した。同様に協定を締結していなかった県立三室病院（三郷町）を含め、３病院は７月末までに労使協定を締結し、労基署に届け出た。

　協定では、医師の年間の時間外労働は、奈良が１４４０時間▽三室が１４４０時間▽五條が１３００時間を上限とし、「特別な事情」があれば協議のうえさらに３６０〜４６０時間延長できる。

　労基法は、時間外労働の上限を年間３６０時間としているが、労使双方が合意すればこれを超えて上限を決められる。３病院は、救急医らの勤務実態に基づいて上限を決めたという。しかし、「過労死ライン」とされる月の超過勤務８０時間を超えており、労基署に届け出た際に縮減するよう指導を受けた。県立病院の担当者は「医師の確保など、縮減できるよう努力したい」と話す。

　毎日新聞が近畿の府県立病院と府県庁所在地の市立病院に聞いたところ、労使協定で医師の時間外労働の上限は年間３６０〜８００時間だった。ただ、３６０時間とした病院の担当者は「実際には協定内容を順守できていない」としている。

毎日新聞　2010年8月27日　地方版

奈良の毎日新聞の情報ですがｗ　ま、聖地ですからいいか。
　あきれたもんです。事業会社なら恥ずかしくてこんな協定公表できません。
第一、３６協定を結んでも、一ヶ月に120時間の時間外労働を常態として認める協定など気が狂っているとしか言えません。そういう所に新たに医者が赴任するとも思えないので、現職の医師はいずれ過労死するか生きてるうちに逃散して、ここらへんの病院医療は滅びるしかないのでしょうか。(医療がね)
　小生は医師ユニオンに加盟していますので、ご当地の常勤医師が雇用者相手に訴訟起こすのであれば支援致します(^^)
　なお、辞めた方でもOK。過去2年分の時間外賃金取れますぜ。

ホメオパシー討論会、学術会議に呼びかけ　統合医療学会
　西洋医学を中心として、伝統医学や代替医療などの統合を目指している日本統合医療学会（理事長＝渥美和彦東京大名誉教授）は２８日までに、ホメオパシーに科学的根拠がないとした日本学術会議の会長談話に対し、「実態と異なる内容が含まれ、誤解を生む」として、学術会議に公開討論会の開催を呼びかけると公表した。

　同学会は、今回問題となったのは一部団体の「不正事件」で、「助産師の職権を逸脱した医療行為」と指摘。一方、ホメオパシー自体は米国立衛生研究所でも代替医療として研究対象になっており、海外では有効性の報告が多くあるという見解を示した。

　日本統合医療学会のＨＰには、関連学会として日本ホメオパシー医学会が掲載されている。同医学会は、問題となっている日本ホメオパシー医学協会とは別団体。

　私も学術会議同様科学的根拠は(全く、完全に)ないと思っていますが、世の中の事象全てが科学的に証明され尽くしたわけではありませんからねえ。個人的には研究対象にすることさえ時の浪費と思います。ただ議論すること自体は面白いと思いますよ。酒席の話題がもうひとつ増えますからねｗ
　実際インチキなことやれば、正体が白日の下にさらされますしね。

代替医療、助産師会も反対声明　ホメオパシー使用実態を調査
　日本助産師会（加藤尚美会長）は２６日、「ホメオパシー」と呼ばれる代替医療について「会員に助産業務としてホメオパシーを使用しないよう徹底する」との声明を発表、使用実態調査を始めたことを明らかにした。

　調査は約８５００人の会員のうち、分娩を扱う開業助産師約４００人が対象。結果は９月上旬にまとまる見通しという。

　声明では、効果を否定した日本学術会議の会長談話に賛成を表明。妊娠、出産、子育て期の女性や家族に対し、助産師がホメオパシーを使用しないことに理解を求めた。

　新生児の頭蓋内出血予防に必要とされるビタミンＫを与えず女児が死亡したとして、山口地裁に民事訴訟を起こされた助産師は同会会員という。
2010/08/26 19:37 【共同通信】

「助産業務としてホメオパシーを使用しないよう」ということは今までは使用していたんですか。それとも例のビタミンK不投与で自分たちの足下に火が付いて慌てはじめたのかな。
　薄めて効果成分のなくなった薬剤とか、常識で考えてもインチキくさい方法を、医療関係者が一般の人たちに伝授したりしないよう望むところです。なにせ「ホメオパシー」は科学と言うよりカルトですから。

参考リンク

研修医過労死：「時間外」不算入は違法　奈良地裁
奈良県立三室病院に臨床研修医として勤務し、過労死した男性（当時２６歳）の両親が、遺族補償一時金に時間外手当を算入しなかったのは違法だとして、地方公務員災害補償基金奈良県支部の決定取り消しを求めた訴訟の判決が２６日、奈良地裁であった。一谷好文裁判長は「時間外労働があったのは明らかで、これを考慮しなかったことは違法」として決定を取り消した。勤務医の過酷な勤務実態が問題になる中、公務員の時間外労働の実態に応じて支給額を算出するよう求める判決は異例という。

　判決によると、男性は０３年４月から同病院で臨床研修医として勤務。０４年１月にＡ型インフルエンザと診断され、自宅療養中に心室細動を発症して死亡した。同支部は０７年２月に公務災害と認定。両親にそれぞれ約４１７万円の遺族補償一時金と、父親に約５６万円の葬祭補償を支給した。

　訴訟では未払いの時間外手当が支給額算定の基になる「平均給与額」に入るかが争点となった。判決は「時間外労働をしたと認められた場合、未払い手当を算入すべきだ」と判断した。

　男性は死亡直前の０３年１２月、１日の在院時間が１２〜２４時間に及ぶ日が連続６日間あったほか、食事や休憩時間もとれなかった。判決では「時間外労働を全く考慮せず、不利益を遺族に負担させるのは法の趣旨に反する」として、適正な支給額を算定するよう求めた。

　同支部は「主張が認められず残念。判決文を精査して今後の対応を決めたい」とのコメントを出した。【高瀬浩平】
毎日新聞　2010年8月26日　21時36分

医師の人件費もやっとまともな扱いになりつつありますね。かつて医師には時間外手当などは付かないとか、労働基準法は適用されないとか、トンデモなことを言っていた公務員事務の方たちは今頃どうしてるのかな(笑)　ま、そもそも過労死するくらい働かせる院長以下の管理部が常軌を逸しているのですがね。

米連邦地裁、ＥＳ細胞研究に仮差し止め命令
【ワシントン＝山田哲朗】米ワシントンの連邦地裁は２３日、オバマ政権が解禁した公的資金を使った胚(はい)性幹細胞（ＥＳ細胞）研究に対する仮差し止め命令を決定した。

　差し止めは、キリスト教右派の医師らが求めた。同地裁のロイス・ランバース裁判官は「受精卵を壊すＥＳ細胞研究は予算法の関連条項の規定に違反する」とし、すべての公的研究を禁じるべきだとの判断を示した。

　キリスト教右派を支持基盤とするブッシュ前政権は、「生命の破壊」としてＥＳ細胞研究への公的助成を原則として禁じた。これに対し、オバマ政権は昨年、科学界の要望を受けて方針を転換、連邦予算による助成を解禁した。

　米国立衛生研究所（ＮＩＨ）は新方針に基づき、不妊治療で廃棄される運命にある余った受精卵を使った研究に限定するなどの研究指針をまとめ、研究が再び動き出していた。

　ＥＳ細胞は、さまざまな組織や臓器に成長する能力を秘めており、脊髄(せきずい)損傷やパーキンソン病などの治療に役立つと期待されている。ただ、受精卵を壊して作るため米国内では宗教保守派から強い反対がある。
（2010年8月24日11時06分 読売新聞）

　医学の進歩と生命の尊厳との究極的な対立の一つが顕在化しました。日本ではあまり問題視されないようですが、人の細胞を使用する研究にはこの問題は切り離せないようです。でも、政治や宗教が介入してもこのグローバル社会では結局尻抜けとなり無意味でしょう。こういう立場から考えると、ＥＳ細胞などヒト細胞の研究は、多くの人々の監視とコントロールの下で倫理的に適切に行われた方が人類の福祉に貢献できるような気がします。こういったたぐいの研究は闇で行う者が増えれば、かえって人類に害悪をもたらす危険が多いでしょうし。
　今回の件は仮差し止めだからまあいっか、ともいえますね。多少先送りしても問題は少ないでしょ。

代替療法ホメオパシーの効果否定　学術会議「使用慎むべき」
　日本学術会議の金沢一郎会長は２４日、植物や動物、鉱物などを希釈した水を染み込ませた砂糖玉を飲む「ホメオパシー」という代替療法について、「治療効果は科学的に明確に否定されている。効果があると称して治療に使用することは厳に慎むべきだ」とする談話を発表した。

　会長談話は「極端に物質を希釈したただの水に副作用も治療効果もあるはずがない。ホメオパシーに頼ることで、確実で有効な治療を受ける機会を逸する可能性があるのが大きな問題」と指摘した。

　ホメオパシーは約２００年前にドイツ人医師が提唱。副作用がない治療法として日本でも広まりつつあるが、ホメオパシーを取り入れている助産師が新生児の頭蓋（ずがい）内出血予防に必要とされるビタミンＫを与えず女児が死亡したと訴える民事訴訟が起きるなどしている。

　これに対し、この療法を推進する日本ホメオパシー医学協会は「世界的に多くの医師が利用しており、治療効果も科学的に証明されている療法で、国民の健康増進に貢献するものだ」と反論している。

　日本学術会議は、日本の科学者の代表組織として法律に基づき設置されている国の特別の機関。
2010/08/24 22:53 【共同通信】

全面的に学術会議の談話を支持します。これを機にプラセボ以上の効果のないインチキ療法に対し全面的に否定するキャンペーンをしましょう。プラセボに多額のお金を払うなんてばかばかしいとは思いませんか。そもそも「副作用がない治療法」ってのは「作用がない治療法」(笑)と同じ意味なんですから。希釈しすぎて元の物質の存在しない溶媒を投与して何になるんでしょ。プラセボそのものでしょ。