元外科医のブログ

大手メディアがマスゴミと言われる所以

2010.02.08 Monday 18:25 | posted by 元外科医

マスメディアについての東洋経済の記事が面白かったので掲載します。
ソース　週刊東洋経済２００９／１１／７

　世界中のメディアを敵に回しても、頑として記者クラブが会見の会報を拒んできた根拠は主に次の三つ。スペース、セキュリティ、主催権の問題だ。(中略)
　まずスペースに関してだが、過去6年間、民主党が会見を開いていた党本部の会場は、現在の首相官邸の記者会見場の3分の2くらいの広さしかない。しかも、それでも足りないのであれば大広間で開けばよい。さらに言えば、現在の内閣記者会にはＮＨＫの18人を筆頭に一社で何人もの記者が登録している。所詮、質問するのは１人か２人なのだから、一社の割り当てを減らして、他のメディアに余りのパスを分ければいいだけだ。これでスペースの問題は単なる詭弁だとわかる。
　セキュリティの問題については、今の日本政府の会見こそ、世界中で最も危険な記者会見だと見られていることを説明すれば十分だろう。
　日本以外の国では、記者会見の主催権は権力側にある。よって、すべては個人として登録・申し込みを行う。その結果、本当にジャーナリストか、国外追放の経歴、重犯罪歴、テロリストに協力した痕跡などを調べたうえで、取材活動の実績が認められれば、個人にパスが発行される。これが国際標準だ。
　ところが日本の記者クラブ制度だけは、メディアに所属しているというだけで、個人のセキュリティチェックを事実上することもなく、パスが発行されている。つまり民間企業に過ぎない報道機関に危機管理を丸投げしているのだ。
(中略)
　三つ目の主催権の問題はより深刻だ。日本の記者会見は国有財産である官公庁の建物の中で、民間企業の組織体である任意の団体が決定権を持って開かれている。当然そこには法的根拠がない。法的にもっと言えば、民間への公費支出と言うことで憲法違反の疑義さえある。
　この三つの詭弁に拠ってきたのが記者クラブなのだ。

　新聞やテレビが同じ報道しかしない理由が良くわかります。官邸の記者クラブは大手報道機関しか入れないのです。腹が立ちますね。仲良しクラブの報道では当然たかが知れてますし、かつての大本営発表のウンコ情報垂れ流しと一緒で政府のいいなりです。
　今はネットがありますから少しでも英文が読める方なら海外メディアの本音が判るでしょう。日本政府は情報発信と言いつつ、情報発信源を制限して多様なメディアを排除してきました。インターネットで多様な報道や(政府にとり)都合の悪い事実が流れる時代、既存のいわゆるマスゴミは産業としては終焉を迎えるでしょう。これにより頼む日本国とその官僚も終わるのでしょうか。
　
　まあその前にバッシングを受け続け、来年度予算も殆ど増えない我々の医療産業が真っ先に終わっているかも知れませんが(大笑)

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お気の毒ですが100%安全な手術はないのです

2010.02.05 Friday 19:56 | posted by 元外科医

肺動脈傷付け６０代女性死亡　愛知の病院、がん手術で
　愛知県がんセンター中央病院（名古屋市）は５日、先月に肺がん手術を執刀した医師が６０代女性患者の肺動脈を傷付け、女性が出血多量などにより３日後に死亡したと明らかにした。

　病院によると、女性は軽度の肺がんで、１月２７日に入院した。２９日午後２時半ごろから、右肺の一部を切除する手術を受けたが、約１時間後に肺動脈から出血。ほかの医師らの応援で止血処置を施したが再度出血し、容体は回復しなかった。３０日午後に脳死と判定され、今月１日午前、死亡が確認された。

　患者の肺には、多くの人にはない特殊な血管があり、執刀医がこれを別の似た血管と誤認したのが肺動脈の損傷につながったと考えられるという。篠田雅幸院長は記者会見で「手術の操作か（特殊な血管があった）患者の要因か、の結論は出ていない」と話した。
2010/02/05 13:32 【共同通信】

　不幸な事故で亡くなられた患者さんのご冥福をお祈り致します。　執刀した先生もまさかの事態で患者さんが亡くなりさぞ気落ちされているでしょう。
　詳しい状況はこの記事だけでは明確ではありませんが、肺癌の肺葉切除の過程で肺動脈損傷が起こり、結局出血のコントロールが出来ず脳死にまでなってしまったのでしょう。　肺手術中の肺動脈損傷は頻度はそれほど多くはありませんが、一度発生すれば生命の危険がある怖い合併症だと思います。こういった不幸な経験を無駄にしないためにも、正確な事実の記録と検証を行って関係する人たちに公表して頂きたいものです。

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食生活の健康に対するリスクはどうやっても減りませんね

2010.02.04 Thursday 20:27 | posted by 元外科医

塩蔵食品でがんリスク高まる　「控えめに」厚労省研究班
　塩漬けにした魚や干物、たらこなどの塩蔵食品をたくさん食べる人は、胃がんだけでなく、がん全体のリスクが高まるとの研究結果を、厚生労働省研究班（主任研究者・津金昌一郎国立がんセンター予防研究部長）が４日、公表した。

　津金部長は「胃がんが中心とみられるが、がん全体のリスクを左右するほど塩蔵食品の影響は大きいと考えられる。食べるのを控えれば、がんのリスクを下げることができる」と話している。

　岩手、沖縄など８県の４５～７４歳の約８万人を平均約８年間、追跡調査。４４７６人ががんと診断され、２０６６人が脳卒中や心筋梗塞などの循環器疾患を発症した。食生活に関するアンケート結果から、塩蔵食品や、こうした食品を含む塩分すべての摂取量によって５グループに分け、病気との関係を分析した。

　がんのリスクは、塩分摂取量による違いはほとんどなかったが、塩蔵魚や干物を最も多く食べるグループ（１日当たり６１グラム）は最も少ないグループ（同０・８グラム）の１・１１倍、魚卵では最多グループ（同７・３グラム）は最少グループ（同０グラム）の１・１５倍だった。
2010/02/04 11:32 【共同通信】

　塩分摂取量は高血圧のリスクにはなっても発癌のリスクではないのですね。干物や塩漬けが良くないからといってフライドチキンやハンバーグを多く摂取したらどうなるかは言わずと知れたこと。塩蔵品の発癌のリスクファクターの解明が進めば良いですが。そのうち食べるものがなくなりそう(笑)
　癌で死にたい人は塩蔵品。心筋梗塞で死にたい人はジャンクフードと食べ分けるようになるんでしょうか、、、

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普通の業界ならそうでしょうな

2010.02.03 Wednesday 23:18 | posted by 元外科医

全患者に無料で明細付き領収書　厚労省が方針
　厚生労働省は３日、全国のほとんどの病院を対象に、診察の内容や薬の種類など医療費の詳しい内訳が記された「明細付き領収書」を、原則として全患者に無料で発行するよう義務化する方針を明らかにした。

　同日開いた中央社会保険医療協議会（中医協、厚労相の諮問機関）に提案したが、診療側委員が「全員に出す必要はない」「コストがかかる」などと難色を示したため、実施時期を含め結論は５日の次回会合に持ち越した。

　無料発行の義務化対象は、診療報酬のオンライン請求が義務付けられている医療機関で、病院では全体の約９割が該当する。

　現在多くの医療機関で渡している領収書は「検査」「注射」など大まかな項目ごとに医療費の点数（１点１０円）の記載にとどまっているが、レセプト（診療報酬明細書）並みに「血中微生物検査」「生理食塩液」など、検査や薬剤などの種類と点数を詳しく記す。

　現在でも、オンライン請求が義務付けられている病院は、患者から希望があった場合は発行するよう義務付けられているが、一部の病院は有料。薬害被害者の団体などは医療の透明化のため、希望しなくても無料で発行するよう要望している。
2010/02/03 19:32 【共同通信】

　小生も以前から医療の明細は出すべきだと思っていました。ただ現場の医師としては明細の内容について細かく患者さんから説明を求められたら仕事が増えるので大変ですがね(^^;
　もっとも、ひとりひとり説明する時間が足らないような、社会主義医療の診療報酬の安さの方が問題であると言えばその通りです。

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やはり余ってるところから引き抜こうというのでしょうか

2010.02.02 Tuesday 21:53 | posted by 元外科医

人口当たり医師数に16.4倍の地域差―日医総研
　 2次医療圏別の人口当たり医療施設従事医師数に、2008年末現在で最大16.4倍の地域差があることが2月1日、日本医師会総合政策研究機構（日医総研）のまとめで分かった。06年末時点の16.0倍からやや拡大した。日医総研では「もともと人口当たり医療施設従事者数が多い2次医療圏で、さらに増加したため」としている。

　08年末現在の人口当たり医療施設従事医師数が最も多い2次医療圏は東京都区中央部で、1000人当たり11.78人。最も少ないのは愛知県尾張中部で0.72人だった。
　このほか、多いのは東京都区西部（4.78人）、福岡県久留米（4.06人）、島根県出雲（3.98人）、栃木県県南（3.77人）などで、東京都区中央部が他を大きく引き離している。一方、少ないのは茨城県常陸太田・ひたちなか（0.84人）、北海道根室（0.87人）、茨城県鹿行（同）、北海道宗谷（0.91人）などだった。全国平均は1.85人。

　日医総研では、厚生労働省が2年ごとに実施している「医師・歯科医師・薬剤師調査」などを基に分析した。

更新：2010/02/02 14:21　　キャリアブレイン

　都内は余っているという判断なのでしょうか。であれば、足りないところに医師を誘導するような政策ができると思いますが？
　都内は医療需要も半端じゃなく多いので、どうなるか判ったものではありませんね。
ま、厚生労働省のお手並みを拝見しましょうや。

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インスリンを摘出するとは？

2010.02.01 Monday 13:56 | posted by 元外科医

京大病院入院患者の容態急変　インスリン摘出、府警捜査
2010年2月1日

　京都市左京区の京都大学医学部付属病院で昨年１１月、循環器内科に入院中の９０代の女性患者の容体が急変し、体内から糖尿病の治療薬インスリンが検出されたことが、わかった。インスリンは量を誤ったり糖尿病以外の人に投与したりすれば死亡する恐れがある。女性は糖尿病ではなく、京都府警は何者かが故意にインスリンを投与した疑いがあるとみて捜査している。

　病院や捜査関係者によると、女性患者は一時、意識不明の重体となった。この女性の体内から医師が処方していない大量のインスリンが検出されたという。女性は医師の処置を受けて回復し、昨年１２月に退院した。

　病院が府警に相談して発覚。府警は、インスリンが投与されたとみられる時間帯に病室に出入りできた医師や看護師、事務職員、出入り業者、見舞客らから任意で事情を聴いている。この女性は以前にも体調が急変したことがあったといい、関連を調べている。

　インスリンは、大量に投与されると血糖値が急低下して脳障害が起き、死に至る恐れもあるという。中村孝志病院長は「捜査に全面的に協力し、院内の安全の確保に努める」との談話を出した。

本文中ではインスリンを検出となっていますが？　体内からインスリンを検出というのも変ですが、重篤な低血糖症状で発見されたのでしょうか。　見出しだけ見たら何が何だか判りませんが、記事中の事実経過でもよくわかりません。誤投与？故意犯？いずれにしても病院の責任は免れないようです。

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遺族の心情とすれば仕方ないけど、真相解明や再発防止には逆効果であることを理解して欲しいです。

2010.01.28 Thursday 21:30 | posted by 元外科医

明石歩道橋事故遺族、「百点満点の議決」　
　「再発防止につながる百点満点の議決」。市民で構成する検察審査会が、４度にわたり不起訴処分とした検察の処分を覆した。明石市の歩道橋事故で、榊（さかき）和晄（かずあき）・元明石署副署長（６２）について、全国初の「起訴議決」が公表された２７日、遺族らは審査会の判断を評価し、公開の法廷での原因究明に期待を寄せた。

　公表を知った遺族会代表の下村誠治さん（５１）＝神戸市垂水区＝は早速、神戸地裁へ。正門近くの掲示板に張り出された１４枚の議決要旨を見つめ、何度もうなずいた。

　事故で次男智仁ちゃん＝当時（２）＝を失った。会見に応じた下村さんは「事故から８年半が過ぎ、法律に助けられた形で思いを遂げることができた」と語り、検察審査会が２度「起訴すべき」と判断すれば、起訴できるようになった法改正をあらためて評価した。
　同席した弁護士は「神戸地検が重視した当日の過失だけでなく、警備計画段階までさかのぼって落ち度がなかったかを吟味している。市民の常識からすれば当たり前の判断」と語った。また、業務上過失致死傷罪の公訴時効（５年）についても「元地域官と共犯に当たるという判断で時効にはかからない。たとえ共犯かどうかを争うことになっても、それが真相解明につながる」と述べた。

　全国初の起訴議決。下村さんは被害者参加制度の活用に意欲を見せ「有罪か無罪かが問題ではない。過去の裁判で使われていない捜査資料を閲覧できる可能性もある。元副署長は、知っていることをすべて話してほしい」と強調した。

　検察審査会をめぐっては、尼崎ＪＲ脱線事故で不起訴処分となったＪＲ西日本の歴代３社長についても審査が続く。下村さんは「大事故ではトップの人が話してくれないと遺族は納得できない。私たちが厚い扉を破った。脱線事故の遺族とも連携したい」と述べた。
（飯田　憲、若林幹夫）

　私らから見れば再発防止に反する零点落第の議決です。お子さんを事故で失ったご遺族の心情は理解しますけど、感情的に処罰感情だけが一人歩きすることは公共の利益になりません。刑事裁判が真相究明に役立つ訳がないし、再発防止にもなりません。当該副署長が全く責任無しとは小生も思いませんが、刑事裁判で真相究明とは、ちょっと、、　やはり市民の常識は理論的には正しくありません。証拠を全て検討し起訴出来ないと判断した検察の方が正しいと思われます。
　日本の刑事被告人には憲法で事故に不利な供述を拒否する権利が保障されています。起訴されれば自分に有利なことしか話さなくて良いのです。本当は米国のように刑事免責と真相の供述を引き替えに出来れば、真相究明と再発防止になるでしょうけど、法制度が違いますからねぇ。事故調査委員会などが強制的に捜査をできればよいのでしょうが。
　医療事故も同様にご遺族の処罰感情が先に立てば、刑事裁判先行では真相究明が不可能になりますね。小生と同様な心配をしている者が大勢居ます。

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国産でも良い薬があるんですね

2010.01.27 Wednesday 20:53 | posted by 元外科医

新規インフルエンザ治療薬ラピアクタを発売―塩野義製薬
塩野義製薬は1月27日、インフルエンザ治療薬ラピアクタ点滴用を発売した。中外製薬のタミフル、グラクソ・スミスクラインのリレンザに続く第三の治療薬となる。作用メカニズムは既存品と同様だが、1回の投与で十分な効果が臨床試験で示されているのが特長だ。3月末までに約70万人分を確保できる見込みという。

　塩野義製薬が米国バイオクリスト社から導入し、国内で開発した。厚生労働省から優先審査品目に指定され、昨年10月末の申請から約2か月半後の1月13日にスピード承認され、その9日後の22日に保険適用となった。

　成人の患者には1回投与、合併症などにより重症化の恐れがある患者には1回または複数回投与する。小児への適応についても既に臨床試験を終了しており、年度内に小児用量の追加申請を行う予定。

　薬価は、ラピアクタ点滴用バイアル150㎎が3117円、同バッグ300㎎が5792円。売り上げ見込みは今年度が9.9億円（予測投与患者数10.8万人）、ピークの10年度が40.6億円（67.4万人）。

　発売後の一定期間は、塩野義製薬が使用症例の全数を把握し、使用実態や安全性に関する情報の収集・提供を行う。

更新：2010/01/27 14:25　　キャリアブレイン

良い薬が出来ましたね。注射なので痛いですが(笑)　一回の投与で済むのは医療機関側にとってもメリットです。少々高い薬ですが元は取れそうです。

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第三者組織の「目的と特性」「権能」など了承－薬害肝炎WG

2010.01.26 Tuesday 23:07 | posted by 元外科医

第三者組織の「目的と特性」「権能」など了承－薬害肝炎WG
　厚生労働省の「薬害肝炎事件の検証及び再発防止のための医薬品行政のあり方検討委員会」のワーキンググループは1月26日、第4回会合を開き、審議のとりまとめに向けた意見交換を行った。医薬品行政を監視・評価する第三者組織については、「目的と特性」や「権能」「委員及び事務局」をおおむね了承したものの、組織形態や設置場所では意見がまとまらなかった。

　この日、森嶌昭夫主査（特定非営利活動法人日本気候政策センター理事長）が示した「審議のとりまとめ（案）」によると、第三者組織は薬害の発生・拡大を未然に防止するため、医薬品行政とその活動の監視・評価を行う。また、利害関係者から「独立性」を保つとともに、医薬品の安全性を独自に評価できるだけの「専門性」、薬害が発生する疑いがある段階などでの迅速で適切な対応や意思決定を行える「機動性」を持つ。
　第三者組織が持つ具体的な権限としては、▽厚労省や独立行政法人医薬品医療機器総合機構（PMDA）から医薬品の安全に関する情報の報告を受けたり、患者などから情報を収集したりすることができる▽医薬品の安全性に疑義があると判断する場合、行政機関に対して資料の提出などを命じることができるほか、行政機関に依頼して外部の情報を収集させることができる▽収集した情報に基づき、必要に応じて医薬品の安全性に関する詳細な調査・分析をし、医薬品全般、または個別の医薬品の安全性の評価をすることができる▽監視・評価に基づき、関係行政機関に医薬品の安全確保に関し一定の措置・施策を講ずるよう提言・勧告を行う―がある。
　委員については、委員長を含め10人以下が適切とし、薬害被害者代表や医師、薬剤師、法律家、医薬品製造技術専門家などを挙げた。

　一方で、組織形態や設置場所については、この日も委員の意見がまとまらなかった。組織形態では、それ自体として独自に国家意思の決定を行い、外部に表示する「三条委員会」か、調査審議、不服審査、その他学識経験者らの合議により処理することが適当な事務をつかさどる合議制の機関である「八条委員会」を、設置場所では厚労省か内閣府を検討している。
　最終的な意見のとりまとめは、2月16日の次回会合で行われる予定。

更新：2010/01/26 22:52　　キャリアブレイン

第三者組織は厚生労働省とは利害が対立する可能性も高いですから、厚生労働省内には設置しない方がよいでしょうね。ただし、いずれにしろ実質的な権限と独立性の担保は人事制度にかかっていると思います。官僚寄りでない有能な人材をどのようにして選出するかですね。

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勤務医の労働環境、「非常事態宣言したい状況」－全医連代表

2010.01.25 Monday 20:19 | posted by 元外科医

勤務医の労働環境、「非常事態宣言したい状況」－全医連代表
 全国医師ユニオンと全国医師連盟（全医連）は1月24日、第1回医療労働研究会を都内で開き、全医連の黒川衛代表が病院勤務医の労働環境について「非常事態宣言でも出したいような状況」だと指摘した。

　その上で黒川氏は、▽雇用創出や技術革新につながるような医療費の活用▽医療医学への予算の10％以上アップ▽病院の適正な集約・分業化による医師の過労死防止▽患者も医師も救済できる法体系の見直し―の実現を呼び掛けた。

　また、過労死弁護団全国連絡会議代表幹事・日本労働弁護団副会長の岡村親宜弁護士は、▽「特別条項付協定（特別な事情で１か月の残業時間が限度基準を超える場合、臨時に結ばれる協定）」の締結が常態化している▽全医連と医師ユニオンの調査では、過労死ライン（１か月80時間以上の時間外労働）を超えた協定が、全体の15％に達した―など、勤務医を取り巻く労働環境の劣悪さを提示。

　こうした問題の根底には医師不足があると分析した上で、「すぐに裁判に訴えるのではなく、法に違反した現状を“梃子”に、国や病院に労働条件の改善を求めていくべきではないか」と提案した。

　研究会に先立ち、医師ユニオンの植山直人代表は「まだ小さな団体だが、着実にさまざまな活動に取り組んでいく」とあいさつ。今後、ユニオンとして国会議員や厚生労働省への働き掛けを強化する方針を示した。

更新：2010/01/25 13:45　　キャリアブレイン

　「過労死ライン（１か月80時間以上の時間外労働）を超えた協定が、全体の15％に達した」と言う事実が全てかと(笑)。これらの協定を持つ医療機関は滅亡への1stステージでしょうか。せめて協定だけでも着きに80時間以下にして貰えませんかね。医療崩壊促進する可能性もあるけどね。でも、協定越えたって使用者の時間外賃金の支払い義務が無くなる訳ではありませんので。
　黒川センセイの指摘も、メディアの前ですから言葉を抑えて語られていますが、「勤務医みんなストライキだー」とでも本音では言いたいはずです。
　ちなみに小生も医師ユニオンに加盟しております。医師だって自分を守るのは自分自身です。

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